高齢者の住まい

日本のような超高齢社会の国では、高齢者の住まいとしての高齢者施設の重要性が高いのが特徴です。そこで今回は、日本にある高齢者施設の特徴やサービス内容などをまとめます。

高齢者施設の概要

ひと口に高齢者施設と言っても様々な種類があります。

ここでは、9つの高齢者施設について解説しますので、正しい選択のために役立ててください。

1.特別養護老人ホーム

自宅での生活が難しくなった高齢者が入所できる介護保険施設です。

公的な施設のため倒産の危険性が低く、民間施設よりも安く入所できます。

入所するには以下のいずれかに該当する必要があります。

・要介護3以上(65歳以上)

・特定疾病が認められており要介護3以上(40~64歳)

・特例要件に該当し要介護1または2

要介護1または2の方の特例要件は認知症や知的障害、家族からの虐待等で生活が困難な場合等が該当します。

2.介護老人保健施設

リハビリなどの医療的なサポートをメインに行います。

在宅で生活できるようになることが目的のため、長くても半年程度で退去する前提で入所する公的施設です。

理学療法士などのリハビリのプロのもと、計画的な機能訓練が行われます。

さらに、医師や看護師も常駐しているため医学的な処置も受けられます。

入所の条件は以下のとおりです。

・要介護1以上(65歳以上)

・特定疾病が認められている(40~64歳)

3.介護療養型医療施設

要介護者の中でも重度の方を対象に医療的な処置やリハビリを行う施設です。

状況が改善すれば退所することが前提であり、終身利用のための施設ではありません。

入所条件は「要介護1以上の高齢者」「感染症などに罹患していない」などがありますが、詳細は施設ごとに異なります。

そのため、細かな条件は各施設に問い合わせて確認しましょう。

4.軽費老人ホーム

主に要介護でない高齢者を対象とした、利用料金の安い施設です。

日常生活のサポートを中心に行い、A型(食事あり)とB型(食事なし)の2種類に大別されます。

所得が低い世帯ほど料金が安くなり、自治体の助成制度も活用できます。

入所の条件は以下のとおりです。

・60歳以上または夫婦の一方が60歳以上

・月収34万円以下

その他にも、細かな条件が施設によって異なるので確認が必要です。

5.グループホーム

認知症の高齢者のための小規模な地域密着型施設です。

最大9名のグループ(ユニット)に分かれ、共同生活を行います。

入所条件は以下のとおりです。

・要支援2または要介護1以上(65歳以上)

・若年性認知症または初老期認知症かつ要支援2または要介護1以上(65歳未満)

・医師から認知症と診断されている

・施設の所在地と同じ自治体に住民票がある

・集団生活に支障がない

6.サービス付き高齢者向け住宅

事業者と賃貸借契約を結んで入居するバリアフリー対応の賃貸住宅です。

一般的な賃貸住宅では高齢者の契約が断られることがありますが、サービス付き高齢者向け住宅ではそのような心配がありません。

また、2年ごとの契約の更新もなく住み続けられます。

介護のためのスタッフが常駐する「介護型」と、常駐していない「一般型」に分けられます。

一般型の入居条件は、

・自立または軽度の介護が必要である(60歳以上)

・介護認定を受けている(60歳未満)

です。

介護型は介護レベルを問わず、認知症と診断されていても入居できます。

7.介護付き有料老人ホーム

都道府県の認可を受け、日常生活をきめ細かく支援する有料老人ホームです。

スタッフが常駐しているため、重度の要介護者でも安心して暮らせるでしょう。

入所の要件は施設によって異なるので、個別の確認が必要です。

8.住宅型有料老人ホーム

自立の方から要介護者まで入居でき、生活の援助やレクリエーションなどを行う民間施設です。

介護付き有料老人ホームが介護サービスを含めて定額であるのに対して、住宅型有料老人ホームは必要に応じて外部のサービスを使用します。

原則60歳以上の方が入居でき、認知症の診断を受けていても構いません。

9.シニア向け優良賃貸住宅

高齢者を対象とした民間運営の賃貸住宅です。

住居はバリアフリーが徹底されており、緊急通報装置も設置されています。

入居するには、60歳以上で施設のある都道府県に居住または勤務している必要があります。

また、連帯保証人がいなければなりません。 家賃は高めですが、自治体から助成金を受けられる場合があります。

高齢者施設の比較

次に、各高齢者施設の利用料金と主なサービス内容をまとめます。

  施設利用料金 主なサービス内容
特別養護老人ホーム 月額:約10~15万円   ・身体(食事・入浴・排泄)の介助 ・健康管理 ・リハビリ ・レクリエーション ・看取り
介護老人保健施設 月額:約9~20万円 ・身体の介助 ・週2回以上、1回20~30分のリハビリ
介護療養型医療施設 月額:約9~17万円 ・医療的処置 ・リハビリ
軽費老人ホーム (A型) 初期費用:0~30万円、月額:約6~17万円 (B型) 初期費用:0~30万円、月額:約3~4万円 ・介護職員による見守り ・外出時のサポート ・食事の提供(A型のみ)
グループホーム 初期費用:0~100万円、月額:約15~20万円 ・集団生活のサポート
サービス付き高齢者向け住宅 (一般型) 初期費用:数十万円、月額:約5~25万円 (介護型) 初期費用:数百~数千万円、月額:約15~40万円 ・生活相談 ・安否確認 ・身体の介助(介護型のみ)
介護付き有料老人ホーム 初期費用:0~数億円、月額:約15~50万円 ・身体の介助 ・医療的な処置 ・リハビリ ・レクリエーション
住宅型有料老人ホーム 初期費用:0~数千万円、月額:約12~30万円 ・日常生活のサポート(掃除・洗濯など) ・緊急時対応 ・身体の介助(外部) ・リハビリ(外部) ・カウンセリング(外部)
シニア向け優良賃貸住宅 初期費用:数十万円、月額:約5~10万円 ・居室、共有スペース ・身体の介助、医療的な処置など(外部)

どの施設に受けたい(受けさせたい)サービスがあるか確認し、費用との兼ね合いを考えましょう。

まずは、お気軽にご相談ください。

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小林 健太郎

小林 健太郎ファイナンシャルプランナー

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大手損害保険会社で損害・生命保険のアドバイザーとして活動。その実績が評価され2010年T&Tネットワーク(株)へ入社。
保険を扱っていくことで親和性の高さに気付き相続診断士資格を取得。「終活出前講座」の講師を務める。
2020年7月(株)デザインライフと事業統合を行い、広島支店長に就任。
特に中高齢者層の人気と信頼が厚いファイナンシャルプランナー。

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