マイホームや家財道具が思わぬ損害を受けた時のため、損害保険に加入しておくと安心です。また、賃貸住まいであっても損害保険への加入が安心につながります。 火災による被害に対して補償されるのはもちろんですが、他にどのような事故が補償範囲なのか分からない方もいるのではないでしょうか。そこで、火災保険の補償対象や保険金の決め方について解説します。
火災保険の補償対象
火災保険で補償されるのは、大きく分けて「建物」と「家財」の2種類です。どちらか一方のみを補償対象とすることもでき、具体的には以下のようなものを指します。
| 建物 | 建物本体、基礎、車庫、物置、門・塀、畳・ふすま、流し台、浴槽など |
| 家財 | 家具、電化製品、衣類、貴金属など |
なお、賃貸住宅の場合は管理会社が建物の補償をつけているケースがほとんどなので、自分で加入するのは家財のみで十分です。
火災保険の補償範囲
火災保険は実に様々な事故を補償してくれます。具体的には、火災・落雷・爆発・水濡れ・水災・風災・衝突・盗難・暴力行為などです。火災による損害しか補償されないと思っているために、何らかの被害があっても保険金を請求しない事例があります。受ける権利のある補償をしっかり受けるため、契約内容を確認しましょう。
建物の保険金はどう決まる？
火災保険では、建物を次の3つに区分して考えます。
| M構造 | 鉄筋コンクリート造など耐火性に優れた集合住宅 |
| T構造 | 鉄筋コンクリート造など耐火性に優れた戸建て住宅・耐火性の基準を満たさない鉄骨造の集合住宅・耐火性の基準を満たす木造住宅 |
| H構造 | 耐火性の基準を満たさない木造住宅 |
保険料はM構造が最も安く、H構造が最も高いです。 建物の評価方法には、「新価」と「時価」の2種類があり、どちらかを選べる場合が多いです。新価は被害のあった建物を復元するための金額なので、建築から年月が経っても新築時の評価額を受け取れます。
時価は経年劣化による価値の低下を考慮するため、保険料が安い代わりに保険金も安くなるのが特徴です。
家財の保険金はどう決まる？
家財の保険金額の決め方には「積算評価」と「簡易評価」の2つがあります。積算評価は、建物内にあるすべての家財の合計額を正確に求める手法です。簡易評価は、保険会社が建物の面積や家族構成などから作成した簡易評価表により評価額を決めます。
積算評価を実際に行うのは容易ではないため、一般的には簡易評価により家財の価値を判断します。例えば、延べ床面積が30㎡で世帯主が35歳の2人世帯の場合、家財の評価額はおよそ700～900万円です。正確な金額は各保険会社の簡易評価表でチェックしましょう。
住宅ローンと火災保険
住宅を購入するとき、多額の資金が必要となるため多くの人が住宅ローンを利用します。返済期間は35年以上と長期にわたる場合もあり、もしもその間に住宅が火災や自然災害により損害を受けてしまったら・・・。全壊すれば建て直さなければなりませんし、一部損壊でも多額の修復費用が掛かります。住宅ローンの残高がなくなることもないので、ローンの支払いと住宅の再建費用と二重にかかることになります。従って、住宅ローンを組んで住宅購入する場合は、火災保険への加入は必須となり、またほとんどの住宅ローンで火災保険への加入が義務付けられています。
火災保険加入のポイント
火災保険加入にあたって、どのような補償内容のものに加入すべきか？ということをよく考えなければなりません。パッケージ化された火災保険は火災、水害、盗難など住宅や家財をとりまく様々なリスクに対する補償がついていて安心といえますが、建物の構造や所在地により必要な補償が違います。例えば、マンションの上層階に住む場合は、台風や集中豪雨などの洪水の被害を受ける可能性が低いため、洪水に伴う損害を補償する「水災」をはずしても良いかもしれません。新築の場合は設備が良くマンションのセキュリティーシステムが優れていれば「盗難」や「盗難被害に伴う住宅破損」、「家財」の補償をはずすという選択肢が考えられるでしょう。小さなお子様がいらっしゃるご家庭では誤って高価なものを壊してしまった場合に補償がある特約なども必要かもしれません。
火災だけでなく、どのような災害や被害がご自身に起こりうるのか、どのような場合に補償が必要かなど専門家の意見も聞きながら検討することをお勧め致します。
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