しかし実際には、相続税がかかる人はごく一部。日本全国で亡くなった方のうち、相続税の申告が必要になるのは約10％程度といわれています。つまり、残りの9割のご家庭には、そもそも相続税の納税義務も申告も必要ない、というのが実情です。

その分かれ目となるのが「基礎控除」と呼ばれる非課税枠の存在です。
相続税には、遺された財産が一定額を下回っていれば税金がかからないという仕組みがあり、その金額は以下の式で計算されます。

3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）

たとえば、配偶者と子ども2人の家庭なら、3,000万円＋（600万円×3）＝4,800万円までは非課税。これを超えた部分に対して、相続税がかかるというわけです。

ただしここで注意したいのが、「財産の評価方法」によって、課税の有無が大きく変わるという点です。

たとえば、現金や預貯金、上場株式は、基本的にそのままの金額で評価されます。一方、不動産については、相続税評価額（路線価や固定資産税評価額など）で計算されるため、実際の市場価格よりも2～3割ほど、乖離が大きいところでは5割低くで評価されることも少なくありません。

こうした評価の違いによって、見た目の資産額ほど課税対象が大きくならないことがよくあるのです。

だからといって、「うちは税金がかからないから何もしなくていい」というのは早計です。
たとえ税金が発生しなくても、不動産の名義変更や預金の解約には、相続人同士の合意が必要になります。加えて、きちんと整理されていない財産があると、手続きが進まなかったり、家族間でトラブルになったりすることもあります。

まずは、自分の家庭にどれだけの資産があるのか、誰が相続人になるのか、そして基礎控除の枠内に収まるのか。
これらを一度、冷静に確認しておくだけでも、相続対策の第一歩になります。

相続トラブルの多くは、「お金に困っている人の話」「資産家の話」と思われがちですが、実際にはごく普通のご家庭でも十分起こり得る問題です。
特に、遺言書がない場合、財産の分け方を家族全員で話し合って決めなければなりません。これを「遺産分割協議」といいます。

協議といっても、全員が納得しなければ前に進みません。たった一人が反対するだけで、不動産の名義変更も、預貯金の解約もできなくなります。
実際に現場では、「お兄ちゃんばかり多くもらってずるい」「親の面倒をみたのは私なのに」といった感情のもつれがこじれ、相続が何年も進まないケースが多々あります。

では、なぜ遺言書があるだけで、これらの問題が避けられるのでしょうか。

答えは簡単で、「本人の意思がはっきりしているから」です。
遺言書は、「誰に、何を、どれだけ渡したいか」を明確にする法的な手段です。きちんと作成されていれば、遺産分割協議をせずに、記載通りに手続きを進めることができます。

「でも、遺言書って自分で書けるの？」「形式にミスがあると無効になるって聞いたけど…」という不安もあるかもしれません。
たしかに、自筆の遺言書は細かいルールがあり、書き間違いや日付の不備などで無効になるケースもあります。そのため、最近は「公正証書遺言」を利用する方が増えています。
これは公証役場で作る、より安全で確実な遺言書で、万が一のときにもスムーズに効力を発揮してくれます。

「遺言書なんて、まだ早い」と感じるかもしれません。ですが、実際に多くのご家族を見てきた私としては、「遅すぎるより早すぎる方が100倍いい」と断言できます。

家族の関係を壊さないために。
あなたの思いを正しく届けるために。
ぜひ、元気なうちに「遺言書」という選択肢を意識してみてください。

「相続＝お金の話」と思われがちですが、実際に大きな問題になるのは、“家”に関することです。たとえば、親が住んでいた実家。兄弟の誰かが住み続けるのか、それとも売却するのか。誰がどのくらい相続するのかで意見が分かれ、トラブルに発展するケースが後を絶ちません。

相続でもめる原因の多くは、「話し合いができていなかったこと」にあります。
親に「どんな思いで家を残そうとしているのか」「誰に何をどのように引き継いでほしいと思っているのか」を聞いておくことは、単なる財産の話にとどまらず、家族の気持ちの整理にもつながります。

とはいえ、「親に財産のことを聞くなんて失礼では？」とためらう方も多いでしょう。
でも、これは“親の意思を尊重するため”の対話です。親にとっても、自分の思いをちゃんと受け止めてくれる家族がいることは、安心につながります。

具体的には、以下のようなテーマで話し合うのがおすすめです。

• 実家や土地は誰に残したいか
• 不動産毎に、活用するか？処分するか？
• 預貯金はどのように分けたいか
• 介護が必要になったとき、誰に頼りたいか
• 遺言書や信託の意向はあるか

こうした話を少しずつ共有しておくだけで、「何も聞いてなかった」という混乱を防ぐことができます。

相続対策は、特別な人だけのものではありません。
ごく普通の家庭でも、家族がもめないように“元気なうちの準備”が何よりも大切です。
ぜひ、元気な今だからこそ、家族で“これからのこと”を話し合ってみてください。

つみたてNISA口座数 300万人を突破！

金融庁が今年の6月、「NISA口座の利用状況調査（2020年12月末）」を発表しました。
　内容を見ると、つみたてＮＩＳＡ口座数が302万2442口座となり、300万口座を突破。そして買い付け金額（積立された金額の累計）は、7614億2837万円となっています。また口座数の年代別の割合をみると、20代、30代の合計が約137万口座と、全体の半数近くを占めていることもわかりました。いかに20代、30代の若者につみたてＮＩＳＡが浸透しているかを表していると思います。
　逆に、60代、70代の合計も約36万口座あり、人生100年時代に向けて、年齢を問わず長期投資に取り組む姿も見え、とても興味深く思います。

つみたてNISAで選べるファンドはほぼ全てプラスのリターン！

　そして、つみたてＮＩＳＡが開始した2018年1月時点で、つみたてＮＩＳＡで買えるファンドとして存在した140本のファンドのうち、2020年12月末時点で実に139本がプラスのリターンであることが新聞等で報道されました。残り1本についても、本年5月時点でプラスに転じており、140本すべてのファン がプラスのリターンとなっています。この3年の間には、中国の景気減速や、何よりコロナ・ショックがあったわけで、その中でもつみたてＮＩＳＡ開始から存続するファンドがすべてプラスのリターンとなっているのは、大変興味深く、時間を味方につけることがいかに大切かを物語っていると思います。

つみたてNISA口座数で、楽天証券がトップに！

　私たち有限会社e.K.コンサルタントは、楽天証券とパートナー契約を締結し、楽天証券を通じた資産運用をサポートするIFA事業者です。
　その楽天証券が2021年3月4日に発表したプレスリリースによると、楽天証券でつみたてＮＩＳＡ口座を開設した人が100万人を突破し（109万人）、つみたてＮＩＳＡ口座数の約29％を占めたということです。まさにつみたてＮＩＳＡといえば、楽天証券 というところでしょうか。

そしてその理由としては、

①楽天経済圏を活用して得たポイントを利用し、投資ができること
②楽天カードの１％ポイント還元を利用しながら、投資ができることの２つが大きいとのことです。

　私自身もフル活用させていただいてますが、本当におトクで便利だな～と実感しております。あ、もちろん、運用成果も素晴らしいことになってます（笑）
　私がサポートさせていただくお客様の中にも、まず、つみたてＮＩＳＡを無理のない金額でスタートさせ、慣れてきたら増額や、投資信託のスポット購入、より運用成果の期待できるアクティブファンドの購入などへステップアップされる方が多くおられます。「習うより慣れろ」ではないですが、あれこれ考えて気にする間には、少額からコツコツとつみたてＮＩＳＡや投信つみたてをスタートされるほうが、結果よい形になると思います。
　デザインライフサロンで開催しているセミナーでは、自らの経験も交え、資産運用の楽しさや、具体的な投資方法などもお話させていただいております。もし少しでも資産運用に興味をお持ちなら、まずはお気軽に、資産運用の基本や、iDeCo,つみたてNISAの内容について知るところからはじめてみませんか？私と一緒に、資産運用の最初の一歩を踏み出しましょう！！

NISA 口座の利用状況調査（2021 年 6 月末時点）

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投資信託とは

　コツコツ資産を運用するという目的として、「投資信託」という方法があります。「投資信託」は「ファンド」とも呼ばれている金融商品です。
　ご自身で運用をする代わりに、資金を投資の専 門家に託して運用をしてもらうのが「投資信託」です。得をすることもあれば損をすることもある、それが「 投資」であり「投資信託」です。
　 「投資信託」は銀行の預金などと同じ「金融商品」なのですが、「元本を保証されていない金融商品」ということになります。
　実はよく、投資手段としての「変額保険」との比較をされるのですが、「変額保険」ってどんな商品かご存知でしょうか？また投資信託とどのような違いがあるのでしょうか？
　そこで今回は「変額保険」ついてお話ししたいと思います。

定額保険と変額保険

　生命保険は大きく分けて2つに分けられます。
「定額保険」・・・
　契約時に定めた保険金額が運用実績に関わらず一定の（変わらない）保険のことをいいます。これは、保険会社の一般勘定で運用・管理される保険で、保険金額や予定利率などは保険会社によって保証されます。（死亡保障・医療保障・がん保障など多くの方がこちらの保険に加入。）
「変額保険」・・・
　払い込んだ保険料のうち、積み立てられる分を株式や債券などで運用す「特別勘定」の運用実績に応じて、保険金や解約返戻金が変動（増減）する 保険をいいます。これは、死亡保険金（高度障害保険金）は保証されていますが、満期保険金や解約返戻金は保証されていません。定額保険は安全性が重視されるため、保険料は「一般勘定」で運用されます。変額保険は、運用リスクを契約者自身が負う“自己責任原則”のため、保険料は「特別勘定」で運用され、定額保険の資産とは、明確に区分して運用および経理が行われます。

特別勘定とは？

　特別勘定は、保険会社が契約者から預かった保険料の運用を行う勘定の分類の一つで、運用成果を直接契約者に還元するために、他の財産と区分して経理される勘定のことをいいます。これは、運用実績に応じて支払われる保険金や年金などの金額が変動します。
　特別勘定の運用については、国内債券に投資するファンド、日本株式に投資するファンド、海外債券に投資するファンド、海外株式に投資するファンドなど、投資対象の異なるファンド（投資信託）が複数本用意されており、契約者はその中から自分の投資方針（考え）にしたがって、適宜選択することができます。また、運用開始後も、マーケット動向を見ながら、自分の判断でスイッチング（他のファンドに乗り 換え）を行うことができます。（実際の運用成績によ って、将来の保険金や解約返戻金の支払いが変動することになります）

変額保険の種類

　変額保険には、主に3つの種類があります。
「終身型」・・・
　終身型は、死亡保障が一生涯続くタイプの変額保険です。運用の結果に応じて死亡保険金額や解約返戻金額が変動します。
　ただし被保険者が死亡した際に払われる死亡保険金については最低保障が設けられているため、契約時に定めた保険金額を下回ることはありません。
「有期型」・・・
　有期保険は有期型とは、死亡保障を得られる期間（保険期間）が決まっている変額保険です。保険期間は、「60歳まで」や「20年」など、年齢または年数で設定するのが一般的です。有期型の場合、契約期間の満期を迎えると運用実績に応じた満期保険金が受け取れます。終身型と同様に死亡保険金には最低保障が設けられていますが、保険期間が終了すると保障期間も終了となるため死亡保険金が必ずもらえるわけではありません。
「年金型」・・・
　年金型は、保険加入時に設定した年齢に達した場合、年金形式で保険金を受け取れるタイプの変額保険です。受け取れる保険金は、運用の結果によって変動します。また年金型は、保険料を払い込んでいる途中で亡くなった場合、それまで払い込んだ保険料が死亡給付金として支払われるのが一般的です。商品によっては、年金を支払う元手となる資金である年金原資や、年金の受給総額、死亡給付金に最低保証が設けられています。

変額保険のメリット・デメリット

「メリット」・・・
①インフレの影響を受けづらい
　変額保険の大きなメリットは、インフレ対策になることです。一般的な定額保険は将来的にインフレが起きて物価が上昇したとしても、受け取る保険金の金額は同じです。物価が上がったという状態は、相対的にお金の価値が下がってしまうことになるので、同じ保険金額でも資産価値が減ってしまう可能性があります。一方で変額保険は、運用実績によって保険金額が変わるため、インフレの対策として有効です。
②死亡保険金は最低保障がある
　変額保険の死亡保険金には最低保障があることもメリットの1つです。変額保険は投資性の高い保険ですが、あくまで保険であるため保障がついています。死亡保険金受取時には、契約時に定めた契約金額を上回ることはあっても下回ることはありません。
「デメリット」・・・
①運用リスクがある
　変額保険は、満期保険金や解約返戻金の最低額を保証していません。運用状況や解約のタイミングによっては、受け取るお金が払い込んだ保険料の総額を大きく下回ってしまうこともあります。定額保険では運用のリスクを保険会社が負ってくれるのに対し、変額保険では契約者が運用のリスクを負わなければならないのは大きなデメリットになります。
②保障部分にコストが掛かる
　変額保険と比較されることが多い投資信託では、手数料や信託報酬などの一部のコストを除き、払い込んだ金額の全てが運用に回されます。それに対し、変額保険は保険という性質も兼ね備えたものであるため、運用のコストだけでなく保険金に対してのコストも掛かり、払い込んだ保険料全てが株などで運用されるわけではありません。死亡保険金の最低保障がある点はメリットでもありますが、単純に資産運用が目的の場合には投資信託を選択した方が、運用成績が良くなる可能性が高いといえます。

変額保険の上手な活用法

　変額保険は運用実績によって受け取れる金額が変動しますが、死亡保険金は最低保障が受けられます。死亡保障と貯蓄、運用などを兼ねたいという場合には、有効に活用できるでしょう。
　また、死亡保険金を受け取ることで相続税対策としても活用することもできます。一般的に相続税対策に利用する終身保険と比べて、変額保険は保険料がリーズナブルです。最近は、死亡保障だけでなく、介護保障や三大疾病などに備えられる変額保険も出てきています。
　また保険には「貯蓄を守る」という機能もあります。万一のときに保険金が支払われることで、貯蓄を取り崩さずに済むからです。貯蓄を取り崩す必要がなければ、子どもの教育費のために……、老後資金のために……と貯めていたお金を本来の目的どおりに使うことができます。
　何といっても最大のメリットは、残された家族に対して経済的な不安を取り除いてあげられることでしょう。つまり、万一への保障という点では、投資信託より生命保険の方が適しているのです。
　複数の投資家から集めた資金を運用会社が投資先を考えて運用する投資信託と、複数の契約者から支払われた保険料の一部を資金として保険会社が特別勘定で運用をする変額保険、根本的なしくみとしては同じようなしくみです。
　生命保険を上手に活用することでライフステージに合わせて「そなえ」ながら「ふやす」ことができます。変額保険の種類や、メリット・デメリット、注意点などについて解説しました。
　変額保険は保険商品の中ではハイリスク・ハイリターンといえる商品です。リスクがあっても資産形成と、もしものときの備え（死亡保障など）が同時にでき、「長期」「分散」「積立」が可能な商品といえます。
　ご自身の「目的」に合った商品選びに迷ったらぜひご相談下さい。

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介護保険制度は、介護が必要となった高齢者とその家族を社会全体で支えていく為の社会保障制度の1つとして、2000（平成12年）年４月からスター トしました。 介護が必要な方に介護サービス等の 費用の一部を給付する制度です。
高齢化や介護の実態など、世の中の実情に合わせた形で何度か制度改正もされてきましたが、年々複雑化してきています。今回はその概要について、できるだけ簡単にご説明したいと思います。

介護保険の財政

40歳になると介護保険への加入が義務付けられ、保険料を支払うことになります。
　介護保険制度の財源の50％は40歳以上の方々が納めている保険料、残り50％は、税金である公的費用で成り立っています。皆さまがお住まいの市区町村が制度を運営しており、保険者となります。

介護保険の対象者

介護保険の対象となるのは、第１号被保険者と言われる65歳以上の方と、第２号被保険者と言われる40歳～64歳までの方で、公的医療保険加入者が対象となります。
ただし、第２号被保険者の方は、末期がんやパーキンソン病、脳梗塞など、国が定める16種類の特定疾病に該当する方が申請できます。

要介護認定とは

介護保険を利用するには、各市町村に「要介護認定」を受ける申請をする必要があります。 要介護認定とは、介護を必要とする方にどの程度の介護が必要かを判定する為のもので、７段階に分けて判断されます。
　生活機能が低下しているが、サービスの利用により、その改善の可能性が高いと見込まれる「要支援１」と「要支援２」、生活機能が低下し、何らかの介護サービスが必要であると見込まれる「要介護１」・「要介護２」・「要介３」・「要介護４」・「要介護５」の７段階です。
　「要支援１」が認定の状態としては１番軽度の認定、「要介護５」に向かほど、より介護が必要な状態を示しています 。

申請から要介護認定を受けるまでの流れ

　要介護認定を受ける為の申請は、お住まいの市区町村の窓口にて申請をします。認定を受けられる方自身やそのご家族、私の様なケアマネジャーによる代行申請もできます。
　申請すると、後日、訪問調査員の方や市区町村から委託されたケアマネジャーが自宅を訪問して、心身の状態確認や生活状況などの聞き取りを行います。また、訪問調査と並行して、かかりつけ医（主治医）にも病状などが書かれた意見書を作成してもらいます。
　訪問調査の内容と主治医の意見書を用いて、コンピュータによる１次判定で仮の要介護認定が判定され、さらに保健、医療、福祉の各専門家が集まっての審査会を開き、正式な要介護認定が決まります。
　原則として、申請した日から30日以内で認定結果がご自宅に届きます。

介護保険サービスの種類

　サービスの種類は大きく分けて、「居宅サービス」・「施設サービス」・「地域密着型サービス」の３つの種類に分類されます。
「居宅サービス」は、ヘルパーやデイサービス、施設 に数日泊まる事ができるショートステイ、ベッドや車いすをレンタルできる福祉用具貸与などで、ご自宅で生活を続けていく為のサービスです。
「施設サービス」は、目的に合わせた介護施設に入所して、介護を受けるサービスです。特別養護老人 ホーム、介護老人保健施設など、種類も色々とあり、 入所できる条件が決まっている施設もあります。
　「地域密着型サービス」は、居宅サービスと施設サービスの中間的な考え方で、居宅・通所・入所のサービスを兼ね備えています。ただし「地域密着型」だけに、自分が住んでいる地域で提供されるサービスは受けられますが、隣の市町村にある介護施設のサービスは原則として受けられません。夜間対応型訪問介護、認知症対応型のデイサービスなどが該当します。

介護保険サービスの料金

　介護保険サービスを利用した場合の自己負担は 、サービスにかかった費用の１割となりますが、一 定以上の所得者の場合は、２割又は３割負担になる場合もあります。
　要介護度、サービス種類、利用する時間、サービス内容などによって、細かく保険点数が設定されているので、料金もその点数に応じて計算されて料金が決まってきます。
　例えば、ヘルパーを買物や掃除で２０分以上４５分未満利用した場合、１回あたり１割負担で約１８３円ほどかかります。
また、「要介護１」の方がデイサービスを６時間以上７時間未満利用した場合、１回あたり１割負担で約１,３００～１,５００円ほどかかります。

ケアマネジャー（介護支援専門員）の役割

　ケアマネジャーの介護保険制度上の正式名称は「介護支援専門員」ですが、日常的には「ケアマネ」、「ケアマネジャー」と呼ばれます。ケアマネジャーは、実際にサービスを利用する方やそのご家族と相談 しながら、体の状態や要望に応じて、ヘルパーやデイサービスといった必要なサービスを組み、保険内でサービスが利用できる様に点数を調整したり、市町村・サービス事業所・施設などとの連絡調整を行います。介護保険制度を利用するにあたり、なくてはならない存在です。
　利用前には契約書を交わし、専属という形でケアマネジャーがつき、日々相談対応していく事になります。

まとめ

　2025年には、戦後すぐの第１次ベビーブーム（ 1947年～1949年）の時に生まれた、いわゆる”団塊の世代”が後期高齢者（75歳）の年齢に達し、医療や介護などの社会保障費の急増が懸念される問題（2025年問題）も目前に迫ってきています。
　しかし、国の方も、要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい生活を最後まで続けることができるように地域内で助け合う体制作りの構築を推進しています。いわゆる「地域包括ケアシステム」の推進です。介護保険制度だけではなく、医療や行政、地域が今まで以上に連携を図り、高齢者の 生活を支えていく必要性が高まっています。
　介護の問題も年々多様化しており、8050問題、 空き家や相続といった問題や、介護サービスの事業者だけではなく、様々な分野の専門家の方々とも協力していく機会も増えてくるのではないかと考えています。
　介護の事はもちろん、あらゆる相談ごとにも対応できるように、セミナーやサロンに参加させて頂きながら皆さまと一緒に学ぶ機会を持ち、色々な知識を 蓄えていく事が必要ではないかと思います。

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新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るい続け、今や私たちの生活はすっかり様変わりしてしまいました。

テレビやネットでも報道が絶えない新型コロナウイルスですが、消費動向にも大きな影響を与えています。こうした状況の中、私たちはお金とどう向きあえばいいのか、そういった不安を解消するために身につけておきたいのが「金融リテラシー」です。

（金融リテラシーとは、金融に関する知識や情報を正しく理解し、自らが主体的に判断することのできる能力のことです。）

社会人として経済的に自立し、より良い暮らしを送っていく上で欠かせない生活スキルで、ファイナンシャルリテラシーとも言います。

欧米諸国に比べて日本人は金融リテラシーが低いってご存知でしたか？

金融広報中央委員会が公表した「金融リテラシー調査 2019年」によると、金融教育の経験がある（もしくは、受けたと認識がある）日本人は全体（※全国の18歳～79歳の個人2万5,000人を対象）の7.2％で、アメリカの21％と比べるとはるかに低い結果でした。

この調査は、「金融知識・判断力」「行動特性・考え方等」について問題が出され、回答の正誤率や、そこからわかる経済行動を割り出したものです。

この調査の結果から、金利の理解や金融商品の選び方、資産運用に対する意識など、本来私たちが知っておかなければならないお金の知識が欠けていることがわかりました。

更に、アメリカ・イギリス・ドイツ・フランスと比べて、日本の金融リテラシーは最も低いことがわかりました。

あなたはお金に関する知識をちゃんと持っていますか？ 

お金のことをちゃんと知っているだけで、損を防ぐ事もできるかもしれません。

今回は「あなたはどれくらい金融リテラシーがあるかのチェック」をお届けします♪では早速チェックしてみましょう！

さて、いかがでしょう。全て答えられましたか？

結構難しい質問だったかもしれませんね・・。逆にこの5つの問いにすべて正解できれば、あなたは金融リテラシー理解度で上位２５％に入ることができます！プロレベル!!!

では答え合わせをしてみましょう。

皆さんは何問正解できましたか？

「日本人は金融リテラシーが低いから投資しない」とも言われています。でも、上記テストの正答率をアメリカと比較すると、日本のほうが低いことは確かですが、大きな差ではないことが分かります。

では問題にすべて正解ができなかった方はどのようにして金融リテラシーを高めていけば良いのか？

答えは簡単です。

「正しい知識を身につける！」です。マネーに関連の書籍や、セミナー、オンライン講座の類はたくさんあります。それを利用すればいいのです。

さまざまな調査によると金融セミナーの参加者は、

・金融に関しての行動

・投資成績

・資金計画

の3つが良好である確率が明らかに高いという結果が出ているそうです！

デザインライフサロンでも基本から学べる講座を開催しています。ぜひ、一緒に金融リテラシーを高めてみませんか？

まずは、お気軽にご相談下さい。

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　高齢化や介護の実態など、世の中の実情に合わせた形で何度か制度改正もされてきましたが、年々複雑化してきています。今回はその概要について、できるだけ簡単にご説明したいと思います。

介護保険の財政

40歳になると介護保険への加入が義務付けられ、保険料を支払うことになります。

介護保険制度の財源の50％は40歳以上の方々が納めている保険料、残りの50％は、税金である公的費用で成り立っています。皆さまがお住まいの市区町村が制度を運営しており、保険者となります。

介護保険の対象者

介護保険の対象となるのは、第１号被保険者と言われる65歳以上の方と、第２号被保険者と言われる40歳～64歳までの方で、公的医療保険加入者が対象となります。

ただし、第２号被保険者の方は、末期がんやパーキンソン病、脳梗塞など、国が定める16種類の特定疾病に該当する方が申請できます。

要介護認定とは

介護保険を利用するには、各市町村に「要介護認定」を受ける申請をする必要があります。

要介護認定とは、介護を必要とする方にどの程度の介護が必要かを判定する為のもので、７段階に分けて判断されます。

　生活機能が低下しているが、サービスの利用により、その改善の可能性が高いと見込まれる「要支援１」と「要支援２」、生活機能が低下し、何らかの介護サービスが必要であると見込まれる「要介護１」・「要介護２」・「要介護３」・「要介護４」・「要介護５」の７段階です。 　「要支援１」が認定の状態としては１番軽度の認定、「要介護５」に向かうほど、より介護が必要な状態を示しています。

申請から要介護認定を受けるまでの流れ

要介護認定を受ける為の申請は、お住まいの市区町村の窓口にて申請をします。認定を受けられる方自身やそのご家族、私の様なケアマネジャーによる代行申請もできます。

　申請すると、後日、訪問調査員の方や市区町村から委託されたケアマネジャーが自宅を訪問して、心身の状態確認や生活状況などの聞き取りを行います。また、訪問調査と並行して、かかりつけ医（主治医）にも病状などが書かれた意見書を作成してもらいます。

　訪問調査の内容と主治医の意見書を用いて、コンピュータによる１次判定で仮の要介護認定が判定され、さらに保健、医療、福祉の各専門家が集まっての審査会を開き、正式な要介護認定が決まります。

　原則として、申請した日から30日以内で認定結果がご自宅に届きます。

介護保険サービスの種類

サービスの種類は大きく分けて、「居宅サービス」・「施設サービス」・「地域密着型サービス」の３つの種類に分類されます。

「居宅サービス」は、ヘルパーやデイサービス、施設に数日泊まる事ができるショートステイ、ベッドや車いすをレンタルできる福祉用具貸与などで、ご自宅で生活を続けていく為のサービスです。

「施設サービス」は、目的に合わせた介護施設に入所して、介護を受けるサービスです。特別養護老人ホーム、介護老人保健施設など、種類も色々とあり、入所できる条件が決まっている施設もあります。

　「地域密着型サービス」は、居宅サービスと施設サービスの中間的な考え方で、居宅・通所・入所のサービスを兼ね備えています。ただし「地域密着型」だけに、自分が住んでいる地域で提供されるサービスは受けられますが、隣の市町村にある介護施設のサービスは原則として受けられません。夜間対応型訪問介護、認知症対応型のデイサービスなどが該当します。

介護保険サービスの料金

介護保険サービスを利用した場合の自己負担は、サービスにかかった費用の１割となりますが、一定以上の所得者の場合は、２割又は３割負担になる場合もあります。

　要介護度、サービス種類、利用する時間、サービス内容などによって、細かく保険点数が設定されているので、料金もその点数に応じて計算されて料金が決まってきます。

　例えば、ヘルパーを買物や掃除で２０分以上４５分未満利用した場合、１回あたり１割負担で約１８３円ほどかかります。

また、「要介護１」の方がデイサービスを６時間以上７時間未満利用した場合、１回あたり１割負担で約１,３００～１,５００円ほどかかります。

ケアマネジャー（介護支援専門員）の役割

ケアマネジャーの介護保険制度上の正式名称は「介護支援専門員」ですが、日常的には「ケアマネ」、「ケアマネジャー」と呼ばれます。

ケアマネジャーは、実際にサービスを利用する方やそのご家族と相談しながら、体の状態や要望に応じて、ヘルパーやデイサービスといった必要なサービスを組み、保険内でサービスが利用できる様に点数を調整したり、市町村・サービス事業所・施設などとの連絡調整を行います。介護保険制度を利用するにあたり、なくてはならない存在です。

利用前には契約書を交わし、専属という形でケアマネジャーがつき、日々相談対応していく事になります。

まとめ

2025年には、戦後すぐの第１次ベビーブーム（1947年～1949年）の時に生まれた、いわゆる”団塊の世代”が後期高齢者（75歳）の年齢に達し、医療や介護などの社会保障費の急増が懸念される問題（2025年問題）も目前に迫ってきています。

　しかし、国の方も、要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい生活を最後まで続けることができるように地域内で助け合う体制作りの構築を推進しています。いわゆる「地域包括ケアシステム」の推進です。介護保険制度だけではなく、医療や行政、地域が今まで以上に連携を図り、高齢者の生活を支えていく必要性が高まっています。

　介護の問題も年々多様化しており、8050問題、空き家や相続といった問題や、介護サービスの事業者だけではなく、様々な分野の専門家の方々とも協力していく機会も増えてくるのではないかと考えています。

　介護の事はもちろん、あらゆる相談ごとにも対応できるように、セミナーやサロンに参加させて頂きながら皆さまと一緒に学ぶ機会を持ち、色々な知識を蓄えていく事が必要ではないかと思います。

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火災保険の補償対象

火災保険で補償されるのは、大きく分けて「建物」と「家財」の2種類です。どちらか一方のみを補償対象とすることもでき、具体的には以下のようなものを指します。

なお、賃貸住宅の場合は管理会社が建物の補償をつけているケースがほとんどなので、自分で加入するのは家財のみで十分です。

火災保険の補償範囲

火災保険は実に様々な事故を補償してくれます。具体的には、火災・落雷・爆発・水濡れ・水災・風災・衝突・盗難・暴力行為などです。火災による損害しか補償されないと思っているために、何らかの被害があっても保険金を請求しない事例があります。受ける権利のある補償をしっかり受けるため、契約内容を確認しましょう。

建物の保険金はどう決まる？

火災保険では、建物を次の3つに区分して考えます。

保険料はM構造が最も安く、H構造が最も高いです。 建物の評価方法には、「新価」と「時価」の2種類があり、どちらかを選べる場合が多いです。新価は被害のあった建物を復元するための金額なので、建築から年月が経っても新築時の評価額を受け取れます。

時価は経年劣化による価値の低下を考慮するため、保険料が安い代わりに保険金も安くなるのが特徴です。

家財の保険金はどう決まる？

家財の保険金額の決め方には「積算評価」と「簡易評価」の2つがあります。積算評価は、建物内にあるすべての家財の合計額を正確に求める手法です。簡易評価は、保険会社が建物の面積や家族構成などから作成した簡易評価表により評価額を決めます。

積算評価を実際に行うのは容易ではないため、一般的には簡易評価により家財の価値を判断します。例えば、延べ床面積が30㎡で世帯主が35歳の2人世帯の場合、家財の評価額はおよそ700～900万円です。正確な金額は各保険会社の簡易評価表でチェックしましょう。

住宅ローンと火災保険

住宅を購入するとき、多額の資金が必要となるため多くの人が住宅ローンを利用します。返済期間は35年以上と長期にわたる場合もあり、もしもその間に住宅が火災や自然災害により損害を受けてしまったら・・・。全壊すれば建て直さなければなりませんし、一部損壊でも多額の修復費用が掛かります。住宅ローンの残高がなくなることもないので、ローンの支払いと住宅の再建費用と二重にかかることになります。従って、住宅ローンを組んで住宅購入する場合は、火災保険への加入は必須となり、またほとんどの住宅ローンで火災保険への加入が義務付けられています。

火災保険加入のポイント

火災保険加入にあたって、どのような補償内容のものに加入すべきか？ということをよく考えなければなりません。パッケージ化された火災保険は火災、水害、盗難など住宅や家財をとりまく様々なリスクに対する補償がついていて安心といえますが、建物の構造や所在地により必要な補償が違います。例えば、マンションの上層階に住む場合は、台風や集中豪雨などの洪水の被害を受ける可能性が低いため、洪水に伴う損害を補償する「水災」をはずしても良いかもしれません。新築の場合は設備が良くマンションのセキュリティーシステムが優れていれば「盗難」や「盗難被害に伴う住宅破損」、「家財」の補償をはずすという選択肢が考えられるでしょう。小さなお子様がいらっしゃるご家庭では誤って高価なものを壊してしまった場合に補償がある特約なども必要かもしれません。

火災だけでなく、どのような災害や被害がご自身に起こりうるのか、どのような場合に補償が必要かなど専門家の意見も聞きながら検討することをお勧め致します。

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大切な資産を守り、増やすために

いつしか「人生100年時代」と言われ始め、政府が確定拠出年金（iDeCo）やNISA・つみたてNISAを推奨し、高等学校では金融教育が開始されるなど、金融リテラシーについての社会の意識が変化しています。2019年には「老後資金2000万円問題」で金融庁の報告書が話題になったことで、多くの国民が老後の備えについて関心を持ち、安心を手にするため、資産形成について考え始めました。さらに、「かんぽ生命不正契約問題」が発覚してからは、販売者と消費者、双方の金融リテラシーの向上が望まれるようになりました。こういった流れの中、人生を豊かにするためにファイナンシャルプランニングの重要度が増しているように感じます。

個人の生き方、人生計画

まずは大前提として、ライフプランニングするにも「個人の生き方」の整理が必要です。例えば、結婚をするのかしないのか、自宅を購入するのかしないのか、会社員になるのか自営業者になるのか等々。一人ひとりの価値観や夢、目標を反映させていくことになります。

それを具現化、数値化したものがライフプランであり、「個人や家族の現状把握・人生計画」が見えてきます。 尚、人生には一般的に仕事に従事している期間、退職後の期間があり、退職後について「リタイアメントプランニング」ともいいます。

ライフプランを作成するにあたって

ライフプランを作成するにあたって大切なテーマが3つあります。

• 生きがい
• 健康
• 経済

ライフプラン作成には、夢や目標、生きがいといった精神的な要素が大きな位置付けを占めますが、その為にも重要なのは健康面や経済面となります。また、社会情勢、雇用環境、ライフサイクル、家族構成、様々な時代の変化を知った上で、それぞれのライフプランを作成することが重要になってきます。

イメージを持っていただき易いようにサンプル図をご覧下さい。
現状（左）と対策後（右）を比較しています。

現状を把握した上で対策後では、

• イベント実現率は、 　69％　⇒ 　　97％　に上昇
• 貯蓄赤字合計は、  5500万円　⇒ 　470万円 に減少
• ローン返済額は、  9600万円　⇒　7700万円 に減少

この様な効果が生まれ対策後の方が望ましい例となります。あくまでサンプルですが、具現化・数値化することで自身やご家族の「家計管理」「老後資金」「教育資金」「住宅購入資金」など、様々なお金にまつわる悩みを解決することに繋がります。

ライフプランは変化します

人それぞれ変化のない人生はありません。家族が増えたり、車を買ったり、転職をしたり、公的な社会保障制度の変化についても今後当然にあることです。大切なのはライフプランニングをして現状把握をすること、豊かな人生を送るための課題を明確にし、対策をしていくことです。特に人生の三大資金ともいわれる「住宅」「教育」「老後」の準備が必要な方は、信頼のおけるファイナンシャルプランナーにご相談下さい。

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