しかし実際には、相続税がかかる人はごく一部。日本全国で亡くなった方のうち、相続税の申告が必要になるのは約10％程度といわれています。つまり、残りの9割のご家庭には、そもそも相続税の納税義務も申告も必要ない、というのが実情です。

その分かれ目となるのが「基礎控除」と呼ばれる非課税枠の存在です。
相続税には、遺された財産が一定額を下回っていれば税金がかからないという仕組みがあり、その金額は以下の式で計算されます。

3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）

たとえば、配偶者と子ども2人の家庭なら、3,000万円＋（600万円×3）＝4,800万円までは非課税。これを超えた部分に対して、相続税がかかるというわけです。

ただしここで注意したいのが、「財産の評価方法」によって、課税の有無が大きく変わるという点です。

たとえば、現金や預貯金、上場株式は、基本的にそのままの金額で評価されます。一方、不動産については、相続税評価額（路線価や固定資産税評価額など）で計算されるため、実際の市場価格よりも2～3割ほど、乖離が大きいところでは5割低くで評価されることも少なくありません。

こうした評価の違いによって、見た目の資産額ほど課税対象が大きくならないことがよくあるのです。

だからといって、「うちは税金がかからないから何もしなくていい」というのは早計です。
たとえ税金が発生しなくても、不動産の名義変更や預金の解約には、相続人同士の合意が必要になります。加えて、きちんと整理されていない財産があると、手続きが進まなかったり、家族間でトラブルになったりすることもあります。

まずは、自分の家庭にどれだけの資産があるのか、誰が相続人になるのか、そして基礎控除の枠内に収まるのか。
これらを一度、冷静に確認しておくだけでも、相続対策の第一歩になります。

「相続＝お金の話」と思われがちですが、実際に大きな問題になるのは、“家”に関することです。たとえば、親が住んでいた実家。兄弟の誰かが住み続けるのか、それとも売却するのか。誰がどのくらい相続するのかで意見が分かれ、トラブルに発展するケースが後を絶ちません。

相続でもめる原因の多くは、「話し合いができていなかったこと」にあります。
親に「どんな思いで家を残そうとしているのか」「誰に何をどのように引き継いでほしいと思っているのか」を聞いておくことは、単なる財産の話にとどまらず、家族の気持ちの整理にもつながります。

とはいえ、「親に財産のことを聞くなんて失礼では？」とためらう方も多いでしょう。
でも、これは“親の意思を尊重するため”の対話です。親にとっても、自分の思いをちゃんと受け止めてくれる家族がいることは、安心につながります。

具体的には、以下のようなテーマで話し合うのがおすすめです。

• 実家や土地は誰に残したいか
• 不動産毎に、活用するか？処分するか？
• 預貯金はどのように分けたいか
• 介護が必要になったとき、誰に頼りたいか
• 遺言書や信託の意向はあるか

こうした話を少しずつ共有しておくだけで、「何も聞いてなかった」という混乱を防ぐことができます。

相続対策は、特別な人だけのものではありません。
ごく普通の家庭でも、家族がもめないように“元気なうちの準備”が何よりも大切です。
ぜひ、元気な今だからこそ、家族で“これからのこと”を話し合ってみてください。

つみたてNISA口座数 300万人を突破！

金融庁が今年の6月、「NISA口座の利用状況調査（2020年12月末）」を発表しました。
　内容を見ると、つみたてＮＩＳＡ口座数が302万2442口座となり、300万口座を突破。そして買い付け金額（積立された金額の累計）は、7614億2837万円となっています。また口座数の年代別の割合をみると、20代、30代の合計が約137万口座と、全体の半数近くを占めていることもわかりました。いかに20代、30代の若者につみたてＮＩＳＡが浸透しているかを表していると思います。
　逆に、60代、70代の合計も約36万口座あり、人生100年時代に向けて、年齢を問わず長期投資に取り組む姿も見え、とても興味深く思います。

つみたてNISAで選べるファンドはほぼ全てプラスのリターン！

　そして、つみたてＮＩＳＡが開始した2018年1月時点で、つみたてＮＩＳＡで買えるファンドとして存在した140本のファンドのうち、2020年12月末時点で実に139本がプラスのリターンであることが新聞等で報道されました。残り1本についても、本年5月時点でプラスに転じており、140本すべてのファン がプラスのリターンとなっています。この3年の間には、中国の景気減速や、何よりコロナ・ショックがあったわけで、その中でもつみたてＮＩＳＡ開始から存続するファンドがすべてプラスのリターンとなっているのは、大変興味深く、時間を味方につけることがいかに大切かを物語っていると思います。

つみたてNISA口座数で、楽天証券がトップに！

　私たち有限会社e.K.コンサルタントは、楽天証券とパートナー契約を締結し、楽天証券を通じた資産運用をサポートするIFA事業者です。
　その楽天証券が2021年3月4日に発表したプレスリリースによると、楽天証券でつみたてＮＩＳＡ口座を開設した人が100万人を突破し（109万人）、つみたてＮＩＳＡ口座数の約29％を占めたということです。まさにつみたてＮＩＳＡといえば、楽天証券 というところでしょうか。

そしてその理由としては、

①楽天経済圏を活用して得たポイントを利用し、投資ができること
②楽天カードの１％ポイント還元を利用しながら、投資ができることの２つが大きいとのことです。

　私自身もフル活用させていただいてますが、本当におトクで便利だな～と実感しております。あ、もちろん、運用成果も素晴らしいことになってます（笑）
　私がサポートさせていただくお客様の中にも、まず、つみたてＮＩＳＡを無理のない金額でスタートさせ、慣れてきたら増額や、投資信託のスポット購入、より運用成果の期待できるアクティブファンドの購入などへステップアップされる方が多くおられます。「習うより慣れろ」ではないですが、あれこれ考えて気にする間には、少額からコツコツとつみたてＮＩＳＡや投信つみたてをスタートされるほうが、結果よい形になると思います。
　デザインライフサロンで開催しているセミナーでは、自らの経験も交え、資産運用の楽しさや、具体的な投資方法などもお話させていただいております。もし少しでも資産運用に興味をお持ちなら、まずはお気軽に、資産運用の基本や、iDeCo,つみたてNISAの内容について知るところからはじめてみませんか？私と一緒に、資産運用の最初の一歩を踏み出しましょう！！

NISA 口座の利用状況調査（2021 年 6 月末時点）

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投資信託とは

　コツコツ資産を運用するという目的として、「投資信託」という方法があります。「投資信託」は「ファンド」とも呼ばれている金融商品です。
　ご自身で運用をする代わりに、資金を投資の専 門家に託して運用をしてもらうのが「投資信託」です。得をすることもあれば損をすることもある、それが「 投資」であり「投資信託」です。
　 「投資信託」は銀行の預金などと同じ「金融商品」なのですが、「元本を保証されていない金融商品」ということになります。
　実はよく、投資手段としての「変額保険」との比較をされるのですが、「変額保険」ってどんな商品かご存知でしょうか？また投資信託とどのような違いがあるのでしょうか？
　そこで今回は「変額保険」ついてお話ししたいと思います。

定額保険と変額保険

　生命保険は大きく分けて2つに分けられます。
「定額保険」・・・
　契約時に定めた保険金額が運用実績に関わらず一定の（変わらない）保険のことをいいます。これは、保険会社の一般勘定で運用・管理される保険で、保険金額や予定利率などは保険会社によって保証されます。（死亡保障・医療保障・がん保障など多くの方がこちらの保険に加入。）
「変額保険」・・・
　払い込んだ保険料のうち、積み立てられる分を株式や債券などで運用す「特別勘定」の運用実績に応じて、保険金や解約返戻金が変動（増減）する 保険をいいます。これは、死亡保険金（高度障害保険金）は保証されていますが、満期保険金や解約返戻金は保証されていません。定額保険は安全性が重視されるため、保険料は「一般勘定」で運用されます。変額保険は、運用リスクを契約者自身が負う“自己責任原則”のため、保険料は「特別勘定」で運用され、定額保険の資産とは、明確に区分して運用および経理が行われます。

特別勘定とは？

　特別勘定は、保険会社が契約者から預かった保険料の運用を行う勘定の分類の一つで、運用成果を直接契約者に還元するために、他の財産と区分して経理される勘定のことをいいます。これは、運用実績に応じて支払われる保険金や年金などの金額が変動します。
　特別勘定の運用については、国内債券に投資するファンド、日本株式に投資するファンド、海外債券に投資するファンド、海外株式に投資するファンドなど、投資対象の異なるファンド（投資信託）が複数本用意されており、契約者はその中から自分の投資方針（考え）にしたがって、適宜選択することができます。また、運用開始後も、マーケット動向を見ながら、自分の判断でスイッチング（他のファンドに乗り 換え）を行うことができます。（実際の運用成績によ って、将来の保険金や解約返戻金の支払いが変動することになります）

変額保険の種類

　変額保険には、主に3つの種類があります。
「終身型」・・・
　終身型は、死亡保障が一生涯続くタイプの変額保険です。運用の結果に応じて死亡保険金額や解約返戻金額が変動します。
　ただし被保険者が死亡した際に払われる死亡保険金については最低保障が設けられているため、契約時に定めた保険金額を下回ることはありません。
「有期型」・・・
　有期保険は有期型とは、死亡保障を得られる期間（保険期間）が決まっている変額保険です。保険期間は、「60歳まで」や「20年」など、年齢または年数で設定するのが一般的です。有期型の場合、契約期間の満期を迎えると運用実績に応じた満期保険金が受け取れます。終身型と同様に死亡保険金には最低保障が設けられていますが、保険期間が終了すると保障期間も終了となるため死亡保険金が必ずもらえるわけではありません。
「年金型」・・・
　年金型は、保険加入時に設定した年齢に達した場合、年金形式で保険金を受け取れるタイプの変額保険です。受け取れる保険金は、運用の結果によって変動します。また年金型は、保険料を払い込んでいる途中で亡くなった場合、それまで払い込んだ保険料が死亡給付金として支払われるのが一般的です。商品によっては、年金を支払う元手となる資金である年金原資や、年金の受給総額、死亡給付金に最低保証が設けられています。

変額保険のメリット・デメリット

「メリット」・・・
①インフレの影響を受けづらい
　変額保険の大きなメリットは、インフレ対策になることです。一般的な定額保険は将来的にインフレが起きて物価が上昇したとしても、受け取る保険金の金額は同じです。物価が上がったという状態は、相対的にお金の価値が下がってしまうことになるので、同じ保険金額でも資産価値が減ってしまう可能性があります。一方で変額保険は、運用実績によって保険金額が変わるため、インフレの対策として有効です。
②死亡保険金は最低保障がある
　変額保険の死亡保険金には最低保障があることもメリットの1つです。変額保険は投資性の高い保険ですが、あくまで保険であるため保障がついています。死亡保険金受取時には、契約時に定めた契約金額を上回ることはあっても下回ることはありません。
「デメリット」・・・
①運用リスクがある
　変額保険は、満期保険金や解約返戻金の最低額を保証していません。運用状況や解約のタイミングによっては、受け取るお金が払い込んだ保険料の総額を大きく下回ってしまうこともあります。定額保険では運用のリスクを保険会社が負ってくれるのに対し、変額保険では契約者が運用のリスクを負わなければならないのは大きなデメリットになります。
②保障部分にコストが掛かる
　変額保険と比較されることが多い投資信託では、手数料や信託報酬などの一部のコストを除き、払い込んだ金額の全てが運用に回されます。それに対し、変額保険は保険という性質も兼ね備えたものであるため、運用のコストだけでなく保険金に対してのコストも掛かり、払い込んだ保険料全てが株などで運用されるわけではありません。死亡保険金の最低保障がある点はメリットでもありますが、単純に資産運用が目的の場合には投資信託を選択した方が、運用成績が良くなる可能性が高いといえます。

変額保険の上手な活用法

　変額保険は運用実績によって受け取れる金額が変動しますが、死亡保険金は最低保障が受けられます。死亡保障と貯蓄、運用などを兼ねたいという場合には、有効に活用できるでしょう。
　また、死亡保険金を受け取ることで相続税対策としても活用することもできます。一般的に相続税対策に利用する終身保険と比べて、変額保険は保険料がリーズナブルです。最近は、死亡保障だけでなく、介護保障や三大疾病などに備えられる変額保険も出てきています。
　また保険には「貯蓄を守る」という機能もあります。万一のときに保険金が支払われることで、貯蓄を取り崩さずに済むからです。貯蓄を取り崩す必要がなければ、子どもの教育費のために……、老後資金のために……と貯めていたお金を本来の目的どおりに使うことができます。
　何といっても最大のメリットは、残された家族に対して経済的な不安を取り除いてあげられることでしょう。つまり、万一への保障という点では、投資信託より生命保険の方が適しているのです。
　複数の投資家から集めた資金を運用会社が投資先を考えて運用する投資信託と、複数の契約者から支払われた保険料の一部を資金として保険会社が特別勘定で運用をする変額保険、根本的なしくみとしては同じようなしくみです。
　生命保険を上手に活用することでライフステージに合わせて「そなえ」ながら「ふやす」ことができます。変額保険の種類や、メリット・デメリット、注意点などについて解説しました。
　変額保険は保険商品の中ではハイリスク・ハイリターンといえる商品です。リスクがあっても資産形成と、もしものときの備え（死亡保障など）が同時にでき、「長期」「分散」「積立」が可能な商品といえます。
　ご自身の「目的」に合った商品選びに迷ったらぜひご相談下さい。

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新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るい続け、今や私たちの生活はすっかり様変わりしてしまいました。

テレビやネットでも報道が絶えない新型コロナウイルスですが、消費動向にも大きな影響を与えています。こうした状況の中、私たちはお金とどう向きあえばいいのか、そういった不安を解消するために身につけておきたいのが「金融リテラシー」です。

（金融リテラシーとは、金融に関する知識や情報を正しく理解し、自らが主体的に判断することのできる能力のことです。）

社会人として経済的に自立し、より良い暮らしを送っていく上で欠かせない生活スキルで、ファイナンシャルリテラシーとも言います。

欧米諸国に比べて日本人は金融リテラシーが低いってご存知でしたか？

金融広報中央委員会が公表した「金融リテラシー調査 2019年」によると、金融教育の経験がある（もしくは、受けたと認識がある）日本人は全体（※全国の18歳～79歳の個人2万5,000人を対象）の7.2％で、アメリカの21％と比べるとはるかに低い結果でした。

この調査は、「金融知識・判断力」「行動特性・考え方等」について問題が出され、回答の正誤率や、そこからわかる経済行動を割り出したものです。

この調査の結果から、金利の理解や金融商品の選び方、資産運用に対する意識など、本来私たちが知っておかなければならないお金の知識が欠けていることがわかりました。

更に、アメリカ・イギリス・ドイツ・フランスと比べて、日本の金融リテラシーは最も低いことがわかりました。

あなたはお金に関する知識をちゃんと持っていますか？ 

お金のことをちゃんと知っているだけで、損を防ぐ事もできるかもしれません。

今回は「あなたはどれくらい金融リテラシーがあるかのチェック」をお届けします♪では早速チェックしてみましょう！

さて、いかがでしょう。全て答えられましたか？

結構難しい質問だったかもしれませんね・・。逆にこの5つの問いにすべて正解できれば、あなたは金融リテラシー理解度で上位２５％に入ることができます！プロレベル!!!

では答え合わせをしてみましょう。

皆さんは何問正解できましたか？

「日本人は金融リテラシーが低いから投資しない」とも言われています。でも、上記テストの正答率をアメリカと比較すると、日本のほうが低いことは確かですが、大きな差ではないことが分かります。

では問題にすべて正解ができなかった方はどのようにして金融リテラシーを高めていけば良いのか？

答えは簡単です。

「正しい知識を身につける！」です。マネーに関連の書籍や、セミナー、オンライン講座の類はたくさんあります。それを利用すればいいのです。

さまざまな調査によると金融セミナーの参加者は、

・金融に関しての行動

・投資成績

・資金計画

の3つが良好である確率が明らかに高いという結果が出ているそうです！

デザインライフサロンでも基本から学べる講座を開催しています。ぜひ、一緒に金融リテラシーを高めてみませんか？

まずは、お気軽にご相談下さい。

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火災保険の補償対象

火災保険で補償されるのは、大きく分けて「建物」と「家財」の2種類です。どちらか一方のみを補償対象とすることもでき、具体的には以下のようなものを指します。

なお、賃貸住宅の場合は管理会社が建物の補償をつけているケースがほとんどなので、自分で加入するのは家財のみで十分です。

火災保険の補償範囲

火災保険は実に様々な事故を補償してくれます。具体的には、火災・落雷・爆発・水濡れ・水災・風災・衝突・盗難・暴力行為などです。火災による損害しか補償されないと思っているために、何らかの被害があっても保険金を請求しない事例があります。受ける権利のある補償をしっかり受けるため、契約内容を確認しましょう。

建物の保険金はどう決まる？

火災保険では、建物を次の3つに区分して考えます。

保険料はM構造が最も安く、H構造が最も高いです。 建物の評価方法には、「新価」と「時価」の2種類があり、どちらかを選べる場合が多いです。新価は被害のあった建物を復元するための金額なので、建築から年月が経っても新築時の評価額を受け取れます。

時価は経年劣化による価値の低下を考慮するため、保険料が安い代わりに保険金も安くなるのが特徴です。

家財の保険金はどう決まる？

家財の保険金額の決め方には「積算評価」と「簡易評価」の2つがあります。積算評価は、建物内にあるすべての家財の合計額を正確に求める手法です。簡易評価は、保険会社が建物の面積や家族構成などから作成した簡易評価表により評価額を決めます。

積算評価を実際に行うのは容易ではないため、一般的には簡易評価により家財の価値を判断します。例えば、延べ床面積が30㎡で世帯主が35歳の2人世帯の場合、家財の評価額はおよそ700～900万円です。正確な金額は各保険会社の簡易評価表でチェックしましょう。

住宅ローンと火災保険

住宅を購入するとき、多額の資金が必要となるため多くの人が住宅ローンを利用します。返済期間は35年以上と長期にわたる場合もあり、もしもその間に住宅が火災や自然災害により損害を受けてしまったら・・・。全壊すれば建て直さなければなりませんし、一部損壊でも多額の修復費用が掛かります。住宅ローンの残高がなくなることもないので、ローンの支払いと住宅の再建費用と二重にかかることになります。従って、住宅ローンを組んで住宅購入する場合は、火災保険への加入は必須となり、またほとんどの住宅ローンで火災保険への加入が義務付けられています。

火災保険加入のポイント

火災保険加入にあたって、どのような補償内容のものに加入すべきか？ということをよく考えなければなりません。パッケージ化された火災保険は火災、水害、盗難など住宅や家財をとりまく様々なリスクに対する補償がついていて安心といえますが、建物の構造や所在地により必要な補償が違います。例えば、マンションの上層階に住む場合は、台風や集中豪雨などの洪水の被害を受ける可能性が低いため、洪水に伴う損害を補償する「水災」をはずしても良いかもしれません。新築の場合は設備が良くマンションのセキュリティーシステムが優れていれば「盗難」や「盗難被害に伴う住宅破損」、「家財」の補償をはずすという選択肢が考えられるでしょう。小さなお子様がいらっしゃるご家庭では誤って高価なものを壊してしまった場合に補償がある特約なども必要かもしれません。

火災だけでなく、どのような災害や被害がご自身に起こりうるのか、どのような場合に補償が必要かなど専門家の意見も聞きながら検討することをお勧め致します。

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大切な資産を守り、増やすために

いつしか「人生100年時代」と言われ始め、政府が確定拠出年金（iDeCo）やNISA・つみたてNISAを推奨し、高等学校では金融教育が開始されるなど、金融リテラシーについての社会の意識が変化しています。2019年には「老後資金2000万円問題」で金融庁の報告書が話題になったことで、多くの国民が老後の備えについて関心を持ち、安心を手にするため、資産形成について考え始めました。さらに、「かんぽ生命不正契約問題」が発覚してからは、販売者と消費者、双方の金融リテラシーの向上が望まれるようになりました。こういった流れの中、人生を豊かにするためにファイナンシャルプランニングの重要度が増しているように感じます。

個人の生き方、人生計画

まずは大前提として、ライフプランニングするにも「個人の生き方」の整理が必要です。例えば、結婚をするのかしないのか、自宅を購入するのかしないのか、会社員になるのか自営業者になるのか等々。一人ひとりの価値観や夢、目標を反映させていくことになります。

それを具現化、数値化したものがライフプランであり、「個人や家族の現状把握・人生計画」が見えてきます。 尚、人生には一般的に仕事に従事している期間、退職後の期間があり、退職後について「リタイアメントプランニング」ともいいます。

ライフプランを作成するにあたって

ライフプランを作成するにあたって大切なテーマが3つあります。

• 生きがい
• 健康
• 経済

ライフプラン作成には、夢や目標、生きがいといった精神的な要素が大きな位置付けを占めますが、その為にも重要なのは健康面や経済面となります。また、社会情勢、雇用環境、ライフサイクル、家族構成、様々な時代の変化を知った上で、それぞれのライフプランを作成することが重要になってきます。

イメージを持っていただき易いようにサンプル図をご覧下さい。
現状（左）と対策後（右）を比較しています。

現状を把握した上で対策後では、

• イベント実現率は、 　69％　⇒ 　　97％　に上昇
• 貯蓄赤字合計は、  5500万円　⇒ 　470万円 に減少
• ローン返済額は、  9600万円　⇒　7700万円 に減少

この様な効果が生まれ対策後の方が望ましい例となります。あくまでサンプルですが、具現化・数値化することで自身やご家族の「家計管理」「老後資金」「教育資金」「住宅購入資金」など、様々なお金にまつわる悩みを解決することに繋がります。

ライフプランは変化します

人それぞれ変化のない人生はありません。家族が増えたり、車を買ったり、転職をしたり、公的な社会保障制度の変化についても今後当然にあることです。大切なのはライフプランニングをして現状把握をすること、豊かな人生を送るための課題を明確にし、対策をしていくことです。特に人生の三大資金ともいわれる「住宅」「教育」「老後」の準備が必要な方は、信頼のおけるファイナンシャルプランナーにご相談下さい。

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毎回、多くの方にセミナーにご参加をいただき、本当に感謝しています。ありがとうございます。と同時に、資産運用に興味をもち、そして実践に移す方が急増していることを肌で感じます。今回は私がセミナーでお話させていただいている内容を簡単にご紹介させていただきます。

日本人に資産運用が必要な理由

これまで資産運用は、株や投資に興味がある人や、一定額以上の資産をお持ちの富裕層、経営者の方々がするもので、一般庶民とは関係ないものと思われてきました。

事実、私も銀行員時代には保有資産2000万円以下の顧客はあまり相手をしないように、と言われていましたし、限られた行員で収益を上げるためには、富裕層を相手にするのはやむを得ないことと思います。

ただ一方で、そのために日本人に正しい資産運用の考え方が広まらず、その結果この20年間で日本人のお金（個人金融資産）はほとんど増えませんでした。アメリカでは3.11倍、イギリスでは2.3倍になったにも関わらず、です。

さて、私たちをとりまく環境は、年々厳しくなっています。中でも注意しないといけないのが、①少子化②高齢化③超低金利の３つの問題です。

①少子化の問題について

まず①少子化については、公的年金のひっ迫に直結します。日本の年金制度は「つみたて方式」ではなく「賦課方式（ふかほうしき）」です。自分で収めた年金保険料を将来自分が受け取るのではありません。現役世代の年金保険料は、その時点で年金を受け取っている年金世代にいわば仕送りされているのです。となると、自らが年金を受け取る時代に現役世代の人数が減っていると、当然年金の受け取り金額が減少します。あるいは、年金受け取り開始時期が、変更される（遅くなる）かもしれません。

②高齢化の問題について

次に②高齢化についてですが、すでに各方面で「人生100年時代」といわれています。男女ともに平均余命は伸び、2050年には100歳に近づくともいわれています。1990年ごろまでは「人生80年時代」と言われていましたが、単純計算で20年より長生きするための生活費を準備しなければならない、ということです。

③超低金利の問題について

そして③超低金利の問題も深刻です。もう20年以上、日本の銀行預金金利は超低金利が続いています。2021年2月時点の普通預金金利は年0.001％、定期預金利率は年0.01％という水準であり、預金利息は雀の涙にもなりません。100万円を10年定期預金で運用したとしても、年100円（税引き前）、10年で1000円（税引き前）しか利息はつきません。

このような状態では、銀行預金での資産運用は厳しいと言わざるを得ず、だからこそ違う方法で長期的な資産運用をする必要があります。

以上の理由から、私たち日本人にも「自助努力」が必要であり、資産運用は必要不可欠といえます。その流れを受けてスタートしているのが、iDeCoおよびつみたてNISAです。

iDeCo,つみたてNISAは日本政府の肝いり制度

実はiDeCo,つみたてNISAのなりたちには、先述した①少子化②高齢化③超低金利の問題を解消に導きたい日本政府の意向が強く反映されています。

iDeCoは2018年より制度が拡充され、より多くの人が利用できる制度になりました。またつみたてNISAは、2013年から設立されていた一般NISAをより長期投資しやすい制度に変更し、2018年1月から制度がスタートしています。

iDeCo,つみたてNISAともに運用益非課税の制度であり、iDeCOにはさらに所得控除のメリットもあります。iDeCoは厚生労働省管轄であり、つみたてNISAは金融庁管轄ということで、似ているようで異なる部分もあり、その使い分けにはちょっとした工夫が必要です。その点を、セミナーでは詳しく解説させていただいております。

また、iDeCo、つみたてNISAともに【長期・分散・つみたて】投資が前提ですが、なぜその3要素が投資を成功に導くのか、という点についても、あわせて解説しています。

コロナ禍がきっかけで、投資を始める人が急増

私の所属する有限会社e.K.コンサルタントは、楽天証券とパートナー契約を締結し、楽天証券を通じた資産運用をサポートするIFA事業者です。2018年10月よりその業務を開始しているのですが、コロナ前はそれほどでもなかった資産運用に対する関心が、コロナ禍をきっかけに急激に高まったのを体感しています。事実、コロナ禍後の約1年間で、実に200万人以上が楽天証券で口座を開設し、iDeCoやつみたてNISAを含め何かしら資産運用をはじめています。

私自身も、2019年よりiDeCo、つみたてNISAを含む資産運用をはじめています。セミナーでは自らの経験も交え、資産運用の楽しさや、具体的な投資方法などもお話させていただいております。もしあなたが少しでも資産運用に興味をお持ちなら、まずはお気軽に、資産運用の基本や、iDeCo,つみたてNISAの内容について、知るところからはじめてみてはいかがでしょうか。

ぜひ、資産運用の最初の一歩を踏み出しましょう！！

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一方で、多くの人が、老後を含めた人生に必要なお金の準備・管理をどのようにやっていけばいいのか分からない、と不安を感じているとの話も聞かれます。

お金の色分け

目的に合った資産形成のために、まずは「お金の色分け」をしてみましょう。

入ってくる収入が変わらないとすれば、工夫をしないといけません。それは、入ってきたお金(収入)をしっかりと整理するということです。それが、理想の人生を送るための第一歩になります。 まずは入ってきたお金を色分けしましょう！

①【つかうお金（流動性資金）】１年以内

日常における生活費や突然の怪我や病気など何かがあったときのために、すぐに使えるようにしておくお金で、換金性が大事です。生活費の3ヶ月程度が目安といわれています。

②【まもるお金（安定性資金）】３~１０年程度

お子さまの入学資金、結婚資金、マイホーム取得の資金（頭金）など、将来使う目的や時期が決まっているお金で、元本を減らさないように堅実に増やすことが大事です。

③【ふやす・のこすお金（収益性資金）】１５年超～

将来必要になる老後の生活資金やゆとりある生活を送るための資金、家族に残したいと思うなど、当面は使う予定のないお金で、収益性を考慮に入れて金融商品を選ぶことが大事です。

長生きに備えた資産形成の重要性は高まりつつあるものの目標のない資産形成はなかなか長続きしません。そのためまずは「60歳までに老後資金としていくら準備する」といった目標を設定することから始めたいですね。

貯蓄と投資

将来に向けてお金を準備するには、「資産形成」を行っていくことになりますが、資産形成には、「貯蓄」と「投資」の2つの方法があります。

一般的には、「貯蓄」とはお金を蓄えることで、銀行の預金などがこれに当たります。低金利の日本においてはお金をふやす機能は低いですね。

一方、「投資」とは利益を見込んでお金を出すことで、株式や投資信託などの購入がこの「投資」に当たります。長い期間をかけて少しずつ増やしていくと良いでしょう。値上がりや利益の分配などを通じて、預貯金よりも利益を得られる可能性が高いという性質がありますが、投資には「リスク」があります。

そのため投資は怖い・・・そう考えている方が多いのではないでしょうか。

投資における「リスク」は、私たちが日常で使うリスク（＝危険なこと）とは少し意味が違います。

投資における「リスク」とは、リターンの変動（ブレ）のことを表し、リターンの変動幅が小さいことを「リスクが低い」、変動幅が大きいことを「リスクが高い」と呼びます。

このリスクを上手にコントロールして、コツコツとお金を増やしていく方法があります。それが、｢長期・積立・分散｣による投資です。

長期・分散・積立投資とは？

①長期投資

長期投資とは、その名の通り、じっくりと資産形成するために長期にわたって金融商品を保有し続ける投資方法です。

②分散投資

分散投資は、投資先や購入する時期を分散させることで、価格の変動を抑え、安定したリターンを狙う投資方法です。

③積立投資

積立投資とは、自分が決めたタイミング・金額で定期的に金融商品を購入する投資方法です。

　特に、定額で購入する方法は｢ドル・コスト平均法｣といって、｢長期・積立・分散投資｣を実践するうえでの大きな武器となります。

投資の基本「長期・分散・積立」この3つにあてはめて投資をすることでリスクを最小限にすることができます。

税制優遇制度

資産運用の力を利用して老後まで「長期・分散・つみたて投資」で資産形成をする必要性が注目された結果、近年のiDeCoとNISAブームにつながっていると言えるでしょう。

雑誌や情報番組でも取り上げられることも増えてきたため、気になっているという人も多いのではないでしょうか。

iDeCoは個人型確定拠出年金、NISAは少額投資非課税制度という、いずれも資産形成のための税制優遇制度です。 iDeCoもNISAもあくまで節税制度の一つですので、一番大切なことは「どの商品で運用するか」です。日本国内には投資信託だけでも6000本以上存在します。この中から自分にはどの商品が最適かを選ぶのは難しくて当然ですが、どちらの制度も共通しているのは「自分で運用する」必要があるということです。「自分で運用する」とは、自分でどのような運用商品にいくら投資すべきかを決めなければならないということです。

まとめ

資産形成はさまざまなリスクを正しく認識したうえで、自分自身の判断と責任に基づいて行なわなければなりません。そのためにも正しい知識を身につける必要があります。

まずは「興味を持つ」こと、そして「知る」ことが大事。これはすべてのことに共通することだと思います。

どの商品で運用すべきかはその人の投資目的や資産の状況、運用の目標金額や期間によってどんな商品で運用していくのがベストなのかは異なります。

自分にとってのベストな商品探しに迷ったら、ファイナンシャルプランナー等の専門家に相談することをおすすめします。

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　みなさんはリバースモーゲージという言葉を聞いたことがあるでしょうか？　所有されているご自宅不動産に住み続けながらこれを担保として、老後にまとまった資金を借入することができるということで、ほぼ年金のみで生活している高齢者世帯を中心に注目され始め、数年前から各金融機関で商品化が進められ、現在ではどの銀行でも取り扱いされており、身近に見られるようになりました。

　先日、ネットサーフィンをしていると、某大手金融機関ホームページにて、リバースモーゲージの記事を見つけ、内容拝見したところ、下記のような人にお勧めです！と書いてありました。

①老後資金に困っている人
②自宅を残さず生活を充実させたい人
③住宅ローンの残債の返済が辛い人
④老人ホームで暮らすことを検討している人

　金融の専門家であるFPが執筆していましたが、相続を生業としている私からすれば、リバースモーゲージは、絶対に手を出してほしくないサービスの一つです。

　本コラムではその理由と根拠について詳しく記載していきたいと思います。

リバースモーゲージ の仕組み

　上図の通り、生活に困窮した高齢者をターゲットとして、所有不動産を担保に、抵当権を設定し、貸付を行うというのがリバースモーゲージということになります。

　貸付の限度額は担保提供する土地建物評価額の約50%程度としているところが多いようです。

　つまり、何らかの原因があり、万が一債務者からの返済が滞った場合でも、債権者は、最悪担保とした不動産に付した抵当権を行使して、担保不動産の任意売却や競売等の方法によって、売却換価を行い、売却益の中から、債務を返済してもらうことができます。

　したがって、債権者は貸し付けた金銭について、取りっぱぐれることは、ほぼ無い状態であると言えます。

リバースモーゲージの留意点！
元本返済不要の罠！

　リバースモーゲージでは、当初貸付けた元本は生前に返済しなくて良いですよ！というような仕組みになっています。

　したがって例えば、長期の住宅ローンを組んでいて、老後に返済が残っているような高齢者世帯では、この残債をリバースモーゲージによって借り換え、生前の返済をなくし、以後利息支払いのみとすることで、キャッシュフローを改善することが可能なため、そのような世帯では、それはいいね！となるわけですが、

これは大きな罠です。

下記の図表をご覧ください。
金利は、2.5%〜3.5%程度とかなり高めです。某地方銀行HPを参照。

　ご覧の通り、元本返済不要＝高い利息支払いが継続する（元本×年金利）となることがわかります。
　最近では、50歳を超えたらリバースモーゲージ ができます！としている銀行も増えてきました。

　50歳で1,000万借り入れた場合、30年後の80歳のときには支払利息だけで、885万円も支払っていることになります。　
　もちろん相続発生の際には、元本1,000万も返済しなければなりませんので、合計で1,885万円もの返済となるわけです。
　超低金利時代の日本において、このような高金利商品はあり得ませんよね。金融機関にとっては是非とも流行って欲しい高利益率商品というわけです。
　生活が困窮した高齢者の足元をすくうような、もはや、ぼ○た○り商品としか思えないのは私だけでしょうか？

　前述してきた通り、リバースモーゲージは単純に考えれば、高い金利で借入れするサービスであり、元本返済が無いことによって長生きすればするほど利息支払額・総返済額が大きくなってしまう仕組みであることがご理解いただけたと思いますが、実はリバースモーゲージを利用するデメリットはこれだけではありません。前記は生前のデメリットですが、亡くなった時の手続きというデメリットが残ります。

遺産分割協議が必要！！

　自分が亡くなった後は、自宅を売って返済してくれたらいいからね〜。と簡単に考えてはいけません。

　例えば、相続発生後に自宅を売却して返済する場合、まずは遺産分割協議が必要となります。共同相続人全員で遺産分割協議を行い、誰が・何を・どのくらい相続するのかを話し合うのです。

　この協議で問題となるのは、誰が自宅を相続するのか？という部分と、その自宅は売却して債務返済にあてるとした場合、債務も合わせて引き継ぐことになるという部分です。

　売却想定価格と（経費＋債務）が同等程度となる場合は、その労力・手間、時間が赤字になります。

　このような状況で誰がそれを引き受けたいと思うのでしょうか？

売却換価までの段取り。

　何とか遺産分割協議が終わったら、今度は名義変更手続きをしなければなりません。
　協議の結果を反映した、遺産分割協議書を作成し、共同相続人全員の署名捺印、戸籍、印鑑証明書、亡くなった方の出生〜死亡時までの戸籍、除票などを収集して司法書士に依頼し法務局へ申請。登録免許税を納め、自宅を相続する者に名義変更（相続登記）を行います。

　法務局申請から、半月〜１ヶ月程度で名義変更が完了となりますが、法務局申請前に必要書類を取得するだけでも、人によってはかなりの労力となります。

　特に女性は父母の戸籍から、夫の戸籍に入籍したりしているケースが多く、取得しなければならない、過去の戸籍が増えるケースが多いのです。

　例えば、亡くなった場所が東京だけど、出生したのは、福岡だったなどの場合、福岡の戸籍はどうしても郵送取得となり、時間がかかってしまうのです。

相続と不動産売買にかかる経費

　前記の通り、人が亡くなると、亡くなった人の名義のまま残っている財産を、新しい所有者へ名義変更していきますが、これは財産移転に該当し、ある一定の財産額を超える場合は、相続税課税の問題が生じます。

　相続税の支払いが必要ということは、つまりその根拠資料をまとめて、税務署に申告しなければならないということでもあります。

　税理士に依頼した場合の相続税申告費用は、遺産総額を基準として、その0.5%〜1.5%程度が相場です。
　例えば、遺産総額が1億円であれば100万円程度ということですね。売買するためには名義変更が必要ですから、この相続税も売買するために必要な経費の一つと言えます。

　また、相続登記による名義変更後、新所有者はようやく不動産の売買契約ができるようになりますが、すぐに売買契約とはなりません。

　価格査定、境界測量・境界確定、仲介業者の選定、買主検索、価格交渉などがあり、ようやく売買契約となるのです。

　もちろんこれら全てに経費がかかります。

　もっと言えば、建物を解体しなければ売却ができないかもしれません。


　また、ようやく売買できたと思っても、その自宅を購入したときの売買契約書や領収書などを紛失しているなど、土地建物の取得費がわからない場合は、翌年に譲渡所得税がかかってしまいます。
　税率は一律で20.315%になりますから、1,000万円で売却した場合は、約190万程度の税金がかかることになります。

　かかる経費については、下記の図を参考にしてください。

大事なのは「他の選択肢」を知ることです。

　リバースモーゲージを検討されている方は、まずは踏みとどまって、他に選択肢（民事信託・リースバック・同族売買など）があることを知ってください。

　他の選択肢が知りたい方は、ぜひ弊社セミナーに参加いただくか、気軽に個別相談してください。

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