投資信託とは

　コツコツ資産を運用するという目的として、「投資信託」という方法があります。「投資信託」は「ファンド」とも呼ばれている金融商品です。
　ご自身で運用をする代わりに、資金を投資の専 門家に託して運用をしてもらうのが「投資信託」です。得をすることもあれば損をすることもある、それが「 投資」であり「投資信託」です。
　 「投資信託」は銀行の預金などと同じ「金融商品」なのですが、「元本を保証されていない金融商品」ということになります。
　実はよく、投資手段としての「変額保険」との比較をされるのですが、「変額保険」ってどんな商品かご存知でしょうか？また投資信託とどのような違いがあるのでしょうか？
　そこで今回は「変額保険」ついてお話ししたいと思います。

定額保険と変額保険

　生命保険は大きく分けて2つに分けられます。
「定額保険」・・・
　契約時に定めた保険金額が運用実績に関わらず一定の（変わらない）保険のことをいいます。これは、保険会社の一般勘定で運用・管理される保険で、保険金額や予定利率などは保険会社によって保証されます。（死亡保障・医療保障・がん保障など多くの方がこちらの保険に加入。）
「変額保険」・・・
　払い込んだ保険料のうち、積み立てられる分を株式や債券などで運用す「特別勘定」の運用実績に応じて、保険金や解約返戻金が変動（増減）する 保険をいいます。これは、死亡保険金（高度障害保険金）は保証されていますが、満期保険金や解約返戻金は保証されていません。定額保険は安全性が重視されるため、保険料は「一般勘定」で運用されます。変額保険は、運用リスクを契約者自身が負う“自己責任原則”のため、保険料は「特別勘定」で運用され、定額保険の資産とは、明確に区分して運用および経理が行われます。

特別勘定とは？

　特別勘定は、保険会社が契約者から預かった保険料の運用を行う勘定の分類の一つで、運用成果を直接契約者に還元するために、他の財産と区分して経理される勘定のことをいいます。これは、運用実績に応じて支払われる保険金や年金などの金額が変動します。
　特別勘定の運用については、国内債券に投資するファンド、日本株式に投資するファンド、海外債券に投資するファンド、海外株式に投資するファンドなど、投資対象の異なるファンド（投資信託）が複数本用意されており、契約者はその中から自分の投資方針（考え）にしたがって、適宜選択することができます。また、運用開始後も、マーケット動向を見ながら、自分の判断でスイッチング（他のファンドに乗り 換え）を行うことができます。（実際の運用成績によ って、将来の保険金や解約返戻金の支払いが変動することになります）

変額保険の種類

　変額保険には、主に3つの種類があります。
「終身型」・・・
　終身型は、死亡保障が一生涯続くタイプの変額保険です。運用の結果に応じて死亡保険金額や解約返戻金額が変動します。
　ただし被保険者が死亡した際に払われる死亡保険金については最低保障が設けられているため、契約時に定めた保険金額を下回ることはありません。
「有期型」・・・
　有期保険は有期型とは、死亡保障を得られる期間（保険期間）が決まっている変額保険です。保険期間は、「60歳まで」や「20年」など、年齢または年数で設定するのが一般的です。有期型の場合、契約期間の満期を迎えると運用実績に応じた満期保険金が受け取れます。終身型と同様に死亡保険金には最低保障が設けられていますが、保険期間が終了すると保障期間も終了となるため死亡保険金が必ずもらえるわけではありません。
「年金型」・・・
　年金型は、保険加入時に設定した年齢に達した場合、年金形式で保険金を受け取れるタイプの変額保険です。受け取れる保険金は、運用の結果によって変動します。また年金型は、保険料を払い込んでいる途中で亡くなった場合、それまで払い込んだ保険料が死亡給付金として支払われるのが一般的です。商品によっては、年金を支払う元手となる資金である年金原資や、年金の受給総額、死亡給付金に最低保証が設けられています。

変額保険のメリット・デメリット

「メリット」・・・
①インフレの影響を受けづらい
　変額保険の大きなメリットは、インフレ対策になることです。一般的な定額保険は将来的にインフレが起きて物価が上昇したとしても、受け取る保険金の金額は同じです。物価が上がったという状態は、相対的にお金の価値が下がってしまうことになるので、同じ保険金額でも資産価値が減ってしまう可能性があります。一方で変額保険は、運用実績によって保険金額が変わるため、インフレの対策として有効です。
②死亡保険金は最低保障がある
　変額保険の死亡保険金には最低保障があることもメリットの1つです。変額保険は投資性の高い保険ですが、あくまで保険であるため保障がついています。死亡保険金受取時には、契約時に定めた契約金額を上回ることはあっても下回ることはありません。
「デメリット」・・・
①運用リスクがある
　変額保険は、満期保険金や解約返戻金の最低額を保証していません。運用状況や解約のタイミングによっては、受け取るお金が払い込んだ保険料の総額を大きく下回ってしまうこともあります。定額保険では運用のリスクを保険会社が負ってくれるのに対し、変額保険では契約者が運用のリスクを負わなければならないのは大きなデメリットになります。
②保障部分にコストが掛かる
　変額保険と比較されることが多い投資信託では、手数料や信託報酬などの一部のコストを除き、払い込んだ金額の全てが運用に回されます。それに対し、変額保険は保険という性質も兼ね備えたものであるため、運用のコストだけでなく保険金に対してのコストも掛かり、払い込んだ保険料全てが株などで運用されるわけではありません。死亡保険金の最低保障がある点はメリットでもありますが、単純に資産運用が目的の場合には投資信託を選択した方が、運用成績が良くなる可能性が高いといえます。

変額保険の上手な活用法

　変額保険は運用実績によって受け取れる金額が変動しますが、死亡保険金は最低保障が受けられます。死亡保障と貯蓄、運用などを兼ねたいという場合には、有効に活用できるでしょう。
　また、死亡保険金を受け取ることで相続税対策としても活用することもできます。一般的に相続税対策に利用する終身保険と比べて、変額保険は保険料がリーズナブルです。最近は、死亡保障だけでなく、介護保障や三大疾病などに備えられる変額保険も出てきています。
　また保険には「貯蓄を守る」という機能もあります。万一のときに保険金が支払われることで、貯蓄を取り崩さずに済むからです。貯蓄を取り崩す必要がなければ、子どもの教育費のために……、老後資金のために……と貯めていたお金を本来の目的どおりに使うことができます。
　何といっても最大のメリットは、残された家族に対して経済的な不安を取り除いてあげられることでしょう。つまり、万一への保障という点では、投資信託より生命保険の方が適しているのです。
　複数の投資家から集めた資金を運用会社が投資先を考えて運用する投資信託と、複数の契約者から支払われた保険料の一部を資金として保険会社が特別勘定で運用をする変額保険、根本的なしくみとしては同じようなしくみです。
　生命保険を上手に活用することでライフステージに合わせて「そなえ」ながら「ふやす」ことができます。変額保険の種類や、メリット・デメリット、注意点などについて解説しました。
　変額保険は保険商品の中ではハイリスク・ハイリターンといえる商品です。リスクがあっても資産形成と、もしものときの備え（死亡保障など）が同時にでき、「長期」「分散」「積立」が可能な商品といえます。
　ご自身の「目的」に合った商品選びに迷ったらぜひご相談下さい。

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※ご相談は無料。面前での個別相談をご希望の場合はご予約が必要です。

介護保険制度は、介護が必要となった高齢者とその家族を社会全体で支えていく為の社会保障制度の1つとして、2000（平成12年）年４月からスター トしました。 介護が必要な方に介護サービス等の 費用の一部を給付する制度です。
高齢化や介護の実態など、世の中の実情に合わせた形で何度か制度改正もされてきましたが、年々複雑化してきています。今回はその概要について、できるだけ簡単にご説明したいと思います。

介護保険の財政

40歳になると介護保険への加入が義務付けられ、保険料を支払うことになります。
　介護保険制度の財源の50％は40歳以上の方々が納めている保険料、残り50％は、税金である公的費用で成り立っています。皆さまがお住まいの市区町村が制度を運営しており、保険者となります。

介護保険の対象者

介護保険の対象となるのは、第１号被保険者と言われる65歳以上の方と、第２号被保険者と言われる40歳～64歳までの方で、公的医療保険加入者が対象となります。
ただし、第２号被保険者の方は、末期がんやパーキンソン病、脳梗塞など、国が定める16種類の特定疾病に該当する方が申請できます。

要介護認定とは

介護保険を利用するには、各市町村に「要介護認定」を受ける申請をする必要があります。 要介護認定とは、介護を必要とする方にどの程度の介護が必要かを判定する為のもので、７段階に分けて判断されます。
　生活機能が低下しているが、サービスの利用により、その改善の可能性が高いと見込まれる「要支援１」と「要支援２」、生活機能が低下し、何らかの介護サービスが必要であると見込まれる「要介護１」・「要介護２」・「要介３」・「要介護４」・「要介護５」の７段階です。
　「要支援１」が認定の状態としては１番軽度の認定、「要介護５」に向かほど、より介護が必要な状態を示しています 。

申請から要介護認定を受けるまでの流れ

　要介護認定を受ける為の申請は、お住まいの市区町村の窓口にて申請をします。認定を受けられる方自身やそのご家族、私の様なケアマネジャーによる代行申請もできます。
　申請すると、後日、訪問調査員の方や市区町村から委託されたケアマネジャーが自宅を訪問して、心身の状態確認や生活状況などの聞き取りを行います。また、訪問調査と並行して、かかりつけ医（主治医）にも病状などが書かれた意見書を作成してもらいます。
　訪問調査の内容と主治医の意見書を用いて、コンピュータによる１次判定で仮の要介護認定が判定され、さらに保健、医療、福祉の各専門家が集まっての審査会を開き、正式な要介護認定が決まります。
　原則として、申請した日から30日以内で認定結果がご自宅に届きます。

介護保険サービスの種類

　サービスの種類は大きく分けて、「居宅サービス」・「施設サービス」・「地域密着型サービス」の３つの種類に分類されます。
「居宅サービス」は、ヘルパーやデイサービス、施設 に数日泊まる事ができるショートステイ、ベッドや車いすをレンタルできる福祉用具貸与などで、ご自宅で生活を続けていく為のサービスです。
「施設サービス」は、目的に合わせた介護施設に入所して、介護を受けるサービスです。特別養護老人 ホーム、介護老人保健施設など、種類も色々とあり、 入所できる条件が決まっている施設もあります。
　「地域密着型サービス」は、居宅サービスと施設サービスの中間的な考え方で、居宅・通所・入所のサービスを兼ね備えています。ただし「地域密着型」だけに、自分が住んでいる地域で提供されるサービスは受けられますが、隣の市町村にある介護施設のサービスは原則として受けられません。夜間対応型訪問介護、認知症対応型のデイサービスなどが該当します。

介護保険サービスの料金

　介護保険サービスを利用した場合の自己負担は 、サービスにかかった費用の１割となりますが、一 定以上の所得者の場合は、２割又は３割負担になる場合もあります。
　要介護度、サービス種類、利用する時間、サービス内容などによって、細かく保険点数が設定されているので、料金もその点数に応じて計算されて料金が決まってきます。
　例えば、ヘルパーを買物や掃除で２０分以上４５分未満利用した場合、１回あたり１割負担で約１８３円ほどかかります。
また、「要介護１」の方がデイサービスを６時間以上７時間未満利用した場合、１回あたり１割負担で約１,３００～１,５００円ほどかかります。

ケアマネジャー（介護支援専門員）の役割

　ケアマネジャーの介護保険制度上の正式名称は「介護支援専門員」ですが、日常的には「ケアマネ」、「ケアマネジャー」と呼ばれます。ケアマネジャーは、実際にサービスを利用する方やそのご家族と相談 しながら、体の状態や要望に応じて、ヘルパーやデイサービスといった必要なサービスを組み、保険内でサービスが利用できる様に点数を調整したり、市町村・サービス事業所・施設などとの連絡調整を行います。介護保険制度を利用するにあたり、なくてはならない存在です。
　利用前には契約書を交わし、専属という形でケアマネジャーがつき、日々相談対応していく事になります。

まとめ

　2025年には、戦後すぐの第１次ベビーブーム（ 1947年～1949年）の時に生まれた、いわゆる”団塊の世代”が後期高齢者（75歳）の年齢に達し、医療や介護などの社会保障費の急増が懸念される問題（2025年問題）も目前に迫ってきています。
　しかし、国の方も、要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい生活を最後まで続けることができるように地域内で助け合う体制作りの構築を推進しています。いわゆる「地域包括ケアシステム」の推進です。介護保険制度だけではなく、医療や行政、地域が今まで以上に連携を図り、高齢者の 生活を支えていく必要性が高まっています。
　介護の問題も年々多様化しており、8050問題、 空き家や相続といった問題や、介護サービスの事業者だけではなく、様々な分野の専門家の方々とも協力していく機会も増えてくるのではないかと考えています。
　介護の事はもちろん、あらゆる相談ごとにも対応できるように、セミナーやサロンに参加させて頂きながら皆さまと一緒に学ぶ機会を持ち、色々な知識を 蓄えていく事が必要ではないかと思います。

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　高齢化や介護の実態など、世の中の実情に合わせた形で何度か制度改正もされてきましたが、年々複雑化してきています。今回はその概要について、できるだけ簡単にご説明したいと思います。

介護保険の財政

40歳になると介護保険への加入が義務付けられ、保険料を支払うことになります。

介護保険制度の財源の50％は40歳以上の方々が納めている保険料、残りの50％は、税金である公的費用で成り立っています。皆さまがお住まいの市区町村が制度を運営しており、保険者となります。

介護保険の対象者

介護保険の対象となるのは、第１号被保険者と言われる65歳以上の方と、第２号被保険者と言われる40歳～64歳までの方で、公的医療保険加入者が対象となります。

ただし、第２号被保険者の方は、末期がんやパーキンソン病、脳梗塞など、国が定める16種類の特定疾病に該当する方が申請できます。

要介護認定とは

介護保険を利用するには、各市町村に「要介護認定」を受ける申請をする必要があります。

要介護認定とは、介護を必要とする方にどの程度の介護が必要かを判定する為のもので、７段階に分けて判断されます。

　生活機能が低下しているが、サービスの利用により、その改善の可能性が高いと見込まれる「要支援１」と「要支援２」、生活機能が低下し、何らかの介護サービスが必要であると見込まれる「要介護１」・「要介護２」・「要介護３」・「要介護４」・「要介護５」の７段階です。 　「要支援１」が認定の状態としては１番軽度の認定、「要介護５」に向かうほど、より介護が必要な状態を示しています。

申請から要介護認定を受けるまでの流れ

要介護認定を受ける為の申請は、お住まいの市区町村の窓口にて申請をします。認定を受けられる方自身やそのご家族、私の様なケアマネジャーによる代行申請もできます。

　申請すると、後日、訪問調査員の方や市区町村から委託されたケアマネジャーが自宅を訪問して、心身の状態確認や生活状況などの聞き取りを行います。また、訪問調査と並行して、かかりつけ医（主治医）にも病状などが書かれた意見書を作成してもらいます。

　訪問調査の内容と主治医の意見書を用いて、コンピュータによる１次判定で仮の要介護認定が判定され、さらに保健、医療、福祉の各専門家が集まっての審査会を開き、正式な要介護認定が決まります。

　原則として、申請した日から30日以内で認定結果がご自宅に届きます。

介護保険サービスの種類

サービスの種類は大きく分けて、「居宅サービス」・「施設サービス」・「地域密着型サービス」の３つの種類に分類されます。

「居宅サービス」は、ヘルパーやデイサービス、施設に数日泊まる事ができるショートステイ、ベッドや車いすをレンタルできる福祉用具貸与などで、ご自宅で生活を続けていく為のサービスです。

「施設サービス」は、目的に合わせた介護施設に入所して、介護を受けるサービスです。特別養護老人ホーム、介護老人保健施設など、種類も色々とあり、入所できる条件が決まっている施設もあります。

　「地域密着型サービス」は、居宅サービスと施設サービスの中間的な考え方で、居宅・通所・入所のサービスを兼ね備えています。ただし「地域密着型」だけに、自分が住んでいる地域で提供されるサービスは受けられますが、隣の市町村にある介護施設のサービスは原則として受けられません。夜間対応型訪問介護、認知症対応型のデイサービスなどが該当します。

介護保険サービスの料金

介護保険サービスを利用した場合の自己負担は、サービスにかかった費用の１割となりますが、一定以上の所得者の場合は、２割又は３割負担になる場合もあります。

　要介護度、サービス種類、利用する時間、サービス内容などによって、細かく保険点数が設定されているので、料金もその点数に応じて計算されて料金が決まってきます。

　例えば、ヘルパーを買物や掃除で２０分以上４５分未満利用した場合、１回あたり１割負担で約１８３円ほどかかります。

また、「要介護１」の方がデイサービスを６時間以上７時間未満利用した場合、１回あたり１割負担で約１,３００～１,５００円ほどかかります。

ケアマネジャー（介護支援専門員）の役割

ケアマネジャーの介護保険制度上の正式名称は「介護支援専門員」ですが、日常的には「ケアマネ」、「ケアマネジャー」と呼ばれます。

ケアマネジャーは、実際にサービスを利用する方やそのご家族と相談しながら、体の状態や要望に応じて、ヘルパーやデイサービスといった必要なサービスを組み、保険内でサービスが利用できる様に点数を調整したり、市町村・サービス事業所・施設などとの連絡調整を行います。介護保険制度を利用するにあたり、なくてはならない存在です。

利用前には契約書を交わし、専属という形でケアマネジャーがつき、日々相談対応していく事になります。

まとめ

2025年には、戦後すぐの第１次ベビーブーム（1947年～1949年）の時に生まれた、いわゆる”団塊の世代”が後期高齢者（75歳）の年齢に達し、医療や介護などの社会保障費の急増が懸念される問題（2025年問題）も目前に迫ってきています。

　しかし、国の方も、要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい生活を最後まで続けることができるように地域内で助け合う体制作りの構築を推進しています。いわゆる「地域包括ケアシステム」の推進です。介護保険制度だけではなく、医療や行政、地域が今まで以上に連携を図り、高齢者の生活を支えていく必要性が高まっています。

　介護の問題も年々多様化しており、8050問題、空き家や相続といった問題や、介護サービスの事業者だけではなく、様々な分野の専門家の方々とも協力していく機会も増えてくるのではないかと考えています。

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火災保険の補償対象

火災保険で補償されるのは、大きく分けて「建物」と「家財」の2種類です。どちらか一方のみを補償対象とすることもでき、具体的には以下のようなものを指します。

なお、賃貸住宅の場合は管理会社が建物の補償をつけているケースがほとんどなので、自分で加入するのは家財のみで十分です。

火災保険の補償範囲

火災保険は実に様々な事故を補償してくれます。具体的には、火災・落雷・爆発・水濡れ・水災・風災・衝突・盗難・暴力行為などです。火災による損害しか補償されないと思っているために、何らかの被害があっても保険金を請求しない事例があります。受ける権利のある補償をしっかり受けるため、契約内容を確認しましょう。

建物の保険金はどう決まる？

火災保険では、建物を次の3つに区分して考えます。

保険料はM構造が最も安く、H構造が最も高いです。 建物の評価方法には、「新価」と「時価」の2種類があり、どちらかを選べる場合が多いです。新価は被害のあった建物を復元するための金額なので、建築から年月が経っても新築時の評価額を受け取れます。

時価は経年劣化による価値の低下を考慮するため、保険料が安い代わりに保険金も安くなるのが特徴です。

家財の保険金はどう決まる？

家財の保険金額の決め方には「積算評価」と「簡易評価」の2つがあります。積算評価は、建物内にあるすべての家財の合計額を正確に求める手法です。簡易評価は、保険会社が建物の面積や家族構成などから作成した簡易評価表により評価額を決めます。

積算評価を実際に行うのは容易ではないため、一般的には簡易評価により家財の価値を判断します。例えば、延べ床面積が30㎡で世帯主が35歳の2人世帯の場合、家財の評価額はおよそ700～900万円です。正確な金額は各保険会社の簡易評価表でチェックしましょう。

住宅ローンと火災保険

住宅を購入するとき、多額の資金が必要となるため多くの人が住宅ローンを利用します。返済期間は35年以上と長期にわたる場合もあり、もしもその間に住宅が火災や自然災害により損害を受けてしまったら・・・。全壊すれば建て直さなければなりませんし、一部損壊でも多額の修復費用が掛かります。住宅ローンの残高がなくなることもないので、ローンの支払いと住宅の再建費用と二重にかかることになります。従って、住宅ローンを組んで住宅購入する場合は、火災保険への加入は必須となり、またほとんどの住宅ローンで火災保険への加入が義務付けられています。

火災保険加入のポイント

火災保険加入にあたって、どのような補償内容のものに加入すべきか？ということをよく考えなければなりません。パッケージ化された火災保険は火災、水害、盗難など住宅や家財をとりまく様々なリスクに対する補償がついていて安心といえますが、建物の構造や所在地により必要な補償が違います。例えば、マンションの上層階に住む場合は、台風や集中豪雨などの洪水の被害を受ける可能性が低いため、洪水に伴う損害を補償する「水災」をはずしても良いかもしれません。新築の場合は設備が良くマンションのセキュリティーシステムが優れていれば「盗難」や「盗難被害に伴う住宅破損」、「家財」の補償をはずすという選択肢が考えられるでしょう。小さなお子様がいらっしゃるご家庭では誤って高価なものを壊してしまった場合に補償がある特約なども必要かもしれません。

火災だけでなく、どのような災害や被害がご自身に起こりうるのか、どのような場合に補償が必要かなど専門家の意見も聞きながら検討することをお勧め致します。

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大切な資産を守り、増やすために

いつしか「人生100年時代」と言われ始め、政府が確定拠出年金（iDeCo）やNISA・つみたてNISAを推奨し、高等学校では金融教育が開始されるなど、金融リテラシーについての社会の意識が変化しています。2019年には「老後資金2000万円問題」で金融庁の報告書が話題になったことで、多くの国民が老後の備えについて関心を持ち、安心を手にするため、資産形成について考え始めました。さらに、「かんぽ生命不正契約問題」が発覚してからは、販売者と消費者、双方の金融リテラシーの向上が望まれるようになりました。こういった流れの中、人生を豊かにするためにファイナンシャルプランニングの重要度が増しているように感じます。

個人の生き方、人生計画

まずは大前提として、ライフプランニングするにも「個人の生き方」の整理が必要です。例えば、結婚をするのかしないのか、自宅を購入するのかしないのか、会社員になるのか自営業者になるのか等々。一人ひとりの価値観や夢、目標を反映させていくことになります。

それを具現化、数値化したものがライフプランであり、「個人や家族の現状把握・人生計画」が見えてきます。 尚、人生には一般的に仕事に従事している期間、退職後の期間があり、退職後について「リタイアメントプランニング」ともいいます。

ライフプランを作成するにあたって

ライフプランを作成するにあたって大切なテーマが3つあります。

• 生きがい
• 健康
• 経済

ライフプラン作成には、夢や目標、生きがいといった精神的な要素が大きな位置付けを占めますが、その為にも重要なのは健康面や経済面となります。また、社会情勢、雇用環境、ライフサイクル、家族構成、様々な時代の変化を知った上で、それぞれのライフプランを作成することが重要になってきます。

イメージを持っていただき易いようにサンプル図をご覧下さい。
現状（左）と対策後（右）を比較しています。

現状を把握した上で対策後では、

• イベント実現率は、 　69％　⇒ 　　97％　に上昇
• 貯蓄赤字合計は、  5500万円　⇒ 　470万円 に減少
• ローン返済額は、  9600万円　⇒　7700万円 に減少

この様な効果が生まれ対策後の方が望ましい例となります。あくまでサンプルですが、具現化・数値化することで自身やご家族の「家計管理」「老後資金」「教育資金」「住宅購入資金」など、様々なお金にまつわる悩みを解決することに繋がります。

ライフプランは変化します

人それぞれ変化のない人生はありません。家族が増えたり、車を買ったり、転職をしたり、公的な社会保障制度の変化についても今後当然にあることです。大切なのはライフプランニングをして現状把握をすること、豊かな人生を送るための課題を明確にし、対策をしていくことです。特に人生の三大資金ともいわれる「住宅」「教育」「老後」の準備が必要な方は、信頼のおけるファイナンシャルプランナーにご相談下さい。

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今回は、そんな生命保険の種類や概要について解説します。

生命保険の種類

ひと口に生命保険と言っても、いくつかの種類があります。そこで、まずは生命保険の種類をいくつかご紹介させていただきます。

死亡保険

死亡保険はその名のとおり、被保険者が死亡した場合や高度障害状態になった場合に、あらかじめ指定した受取人に保険金が支給される保険です。死亡保険金は主に生計を立てていた人が亡くなった後、残されたご遺族の生活費や葬儀費、債務返済など様々な金銭負担の補填役となっているのと同時に、お金に目処が立つことで精神的余裕を生み出す効果もあります。

　最近では長寿を背景として、生前に要介護状態になられた際、生前給付ができるような商品も多くなってきました。

　また、生命保険金は受取人固有の財産とみなされるため、遺産分割における権利対策などでも利用されることも増えてきています。

　このほか、生命保険金は、相続税の非課税枠があり、500万円 × 法定相続人の数を非課税限度額とし、これを超えた場合のみ、相続税の課税対象となるとされているため、相続税対策としても活躍しています。ただ、相続人でない者（例えば孫など）が保険金受取人に指定されていた場合は、前記した非課税枠が利用できないので注意が必要です。

生存保険

生存保険とは、保険期間終了まで保険料を払い続け、被保険者が生きていれば保険金が出る保険です。将来必要になる資金を準備するために加入するものであり、養老保険や個人年金保険、学資保険が該当します。

　例えば、個人年金保険は保険期間が満了すると年金が支給される保険ですが、払い込んだ保険料の総額よりも多くの年金がもらえます。被保険者が保険期間中に亡くなった場合は、指定した受取人に死亡保険金が支払われます。

医療保険・がん保険

医療保険は病気やケガによる通院・入院や手術などの費用を保険金としてもらえる保険です。

　入院すれば、それ自体にお金がかかると同時に、仕事ができなくなり収入が大幅に減るかもしれません。このようなリスクに対応するために医療保険は重要です。保険金の支給は入院1日あたり○○円、手術1回あたり○○円のようなルールになっている商品が多いですが、入院日数の短期化を背景に、日帰り入院でもまとまった給付金が受け取れるタイプの商品も発売されています。

　がん保険は保障対象をがんに特化した保険です。通院や手術はもちろん、がんと診断されるだけでまとまった一時金が給付される商品が多いです。このような商品は、がんに限らず、脳血管疾患、心疾患を保障対象とした、いわゆる三大疾病の保障などでも同じような商品があります。

介護保険

介護が必要になった状態の時に、給付金が受け取れる保険です。一時金としてまとまった給付ができるタイプや毎年給付を受け取れるタイプなどもあります。支払要件は、介護保険法で定められている区分（要介護１や要介護２）で対象となる商品もあれば、保険会社独自の基準を設けている商品もあります。前記医療保険もそうなのですが、このような生前給付型の商品は、代理請求人を指定することができ、ご自身で請求できない場合に、契約者に代わって請求することができるため、財産凍結しないのが特徴です。

ドル建て、投資信託による運用

前述した以外にも、ドル建て商品であったり、株式・債券などの投資信託による運用方法を選べるような商品であったり、近年、国内外の金利や景気などの環境の変化に合わせて、保険も昔とは比べものにならないような姿に変わっています。

まとめ

今回は、生命保険の種類と概要について、解説させていただきました。前述した通り、最近の生命保険はたくさんの商品が販売されており、保障内容は実に様々です。

　適切な保険選びのためには、まずライフステージや所得・貯蓄額を確認し、それらの条件を踏まえ、万が一のことがあった場合にどれくらいのお金が必要になるのか、ライフプランシミュレーションを立て、現状を把握し、必要な保障を備えることが重要です。保険に加入したから安心ではなく、現状の意向・目的・方向性に沿った内容になっているかどうかが大切です。保障を準備した上で、安心・安全な将来に向けた資産形成の計画をたてることをお勧めします。

　一方で、老後においては、形成した資産をどのように守っていくか？など、若い時とは、少しフェーズが変わり、相続対策や認知症・介護などによる生前の財産凍結に備える。と言ったように、生命保険の目的も変わってきます。どのように考えればよいか分からない方は、我々専門家にお気軽にご相談ください。

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一方で、多くの人が、老後を含めた人生に必要なお金の準備・管理をどのようにやっていけばいいのか分からない、と不安を感じているとの話も聞かれます。

お金の色分け

目的に合った資産形成のために、まずは「お金の色分け」をしてみましょう。

入ってくる収入が変わらないとすれば、工夫をしないといけません。それは、入ってきたお金(収入)をしっかりと整理するということです。それが、理想の人生を送るための第一歩になります。 まずは入ってきたお金を色分けしましょう！

①【つかうお金（流動性資金）】１年以内

日常における生活費や突然の怪我や病気など何かがあったときのために、すぐに使えるようにしておくお金で、換金性が大事です。生活費の3ヶ月程度が目安といわれています。

②【まもるお金（安定性資金）】３~１０年程度

お子さまの入学資金、結婚資金、マイホーム取得の資金（頭金）など、将来使う目的や時期が決まっているお金で、元本を減らさないように堅実に増やすことが大事です。

③【ふやす・のこすお金（収益性資金）】１５年超～

将来必要になる老後の生活資金やゆとりある生活を送るための資金、家族に残したいと思うなど、当面は使う予定のないお金で、収益性を考慮に入れて金融商品を選ぶことが大事です。

長生きに備えた資産形成の重要性は高まりつつあるものの目標のない資産形成はなかなか長続きしません。そのためまずは「60歳までに老後資金としていくら準備する」といった目標を設定することから始めたいですね。

貯蓄と投資

将来に向けてお金を準備するには、「資産形成」を行っていくことになりますが、資産形成には、「貯蓄」と「投資」の2つの方法があります。

一般的には、「貯蓄」とはお金を蓄えることで、銀行の預金などがこれに当たります。低金利の日本においてはお金をふやす機能は低いですね。

一方、「投資」とは利益を見込んでお金を出すことで、株式や投資信託などの購入がこの「投資」に当たります。長い期間をかけて少しずつ増やしていくと良いでしょう。値上がりや利益の分配などを通じて、預貯金よりも利益を得られる可能性が高いという性質がありますが、投資には「リスク」があります。

そのため投資は怖い・・・そう考えている方が多いのではないでしょうか。

投資における「リスク」は、私たちが日常で使うリスク（＝危険なこと）とは少し意味が違います。

投資における「リスク」とは、リターンの変動（ブレ）のことを表し、リターンの変動幅が小さいことを「リスクが低い」、変動幅が大きいことを「リスクが高い」と呼びます。

このリスクを上手にコントロールして、コツコツとお金を増やしていく方法があります。それが、｢長期・積立・分散｣による投資です。

長期・分散・積立投資とは？

①長期投資

長期投資とは、その名の通り、じっくりと資産形成するために長期にわたって金融商品を保有し続ける投資方法です。

②分散投資

分散投資は、投資先や購入する時期を分散させることで、価格の変動を抑え、安定したリターンを狙う投資方法です。

③積立投資

積立投資とは、自分が決めたタイミング・金額で定期的に金融商品を購入する投資方法です。

　特に、定額で購入する方法は｢ドル・コスト平均法｣といって、｢長期・積立・分散投資｣を実践するうえでの大きな武器となります。

投資の基本「長期・分散・積立」この3つにあてはめて投資をすることでリスクを最小限にすることができます。

税制優遇制度

資産運用の力を利用して老後まで「長期・分散・つみたて投資」で資産形成をする必要性が注目された結果、近年のiDeCoとNISAブームにつながっていると言えるでしょう。

雑誌や情報番組でも取り上げられることも増えてきたため、気になっているという人も多いのではないでしょうか。

iDeCoは個人型確定拠出年金、NISAは少額投資非課税制度という、いずれも資産形成のための税制優遇制度です。 iDeCoもNISAもあくまで節税制度の一つですので、一番大切なことは「どの商品で運用するか」です。日本国内には投資信託だけでも6000本以上存在します。この中から自分にはどの商品が最適かを選ぶのは難しくて当然ですが、どちらの制度も共通しているのは「自分で運用する」必要があるということです。「自分で運用する」とは、自分でどのような運用商品にいくら投資すべきかを決めなければならないということです。

まとめ

資産形成はさまざまなリスクを正しく認識したうえで、自分自身の判断と責任に基づいて行なわなければなりません。そのためにも正しい知識を身につける必要があります。

まずは「興味を持つ」こと、そして「知る」ことが大事。これはすべてのことに共通することだと思います。

どの商品で運用すべきかはその人の投資目的や資産の状況、運用の目標金額や期間によってどんな商品で運用していくのがベストなのかは異なります。

自分にとってのベストな商品探しに迷ったら、ファイナンシャルプランナー等の専門家に相談することをおすすめします。

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介護サービスの解説と自己負担額

日本では様々な介護サービスが用意されており、それぞれ異なる特性を持っています。適切なサービスを選択できるように、各介護サービスの内容を把握しましょう。

1.施設介護サービス

3.居宅（在宅）介護サービス

3.地域密着型サービス

負担を軽減させるには？

介護が必要な人がいる場合、介護サービスを受けるための費用が家計にとって大きな負担になることも少なくありません。

家族全員が安心して暮らせるように、介護サービスの自己負担額を軽減する制度を利用しましょう。

1.高額介護サービス費

介護保険の自己負担額が上限額を超過した場合、超えた分が払い戻されます。例えば、世帯で市区町村税を課されている方がいる場合、自己負担額は44,400円が上限です。1か月の自己負担額が50,000円だった場合、5,600円の高額介護サービス費を受け取れます。

2.高額医療・高額介護合算制度

後期高齢者医療制度や国民健康保険に加入している世帯で、世帯の医療・介護保険の自己負担額が限度額を超えた場合に超過分が支払われる制度です。現役並みの所得がなく、低所得の非課税世帯でもない場合、限度額は56万円に設定されています。

3.医療費控除

年間の医療費が一定の基準（所得が200万円以上なら10万円、200万円未満なら所得の5％）を超えた場合、納めた税金が還付される制度です。医療費の超過額に応じて、税金の算出に使用される課税所得から差し引かれます。

4.特定入居者介護サービス費

低所得者が介護施設に入る場合に自己負担額が減る制度です。制度を利用するには、資産額や課税状況に関する条件を満たしていなければなりません。また、市区町村へ申請を行い、認定証の交付を受ける必要があります。なお、認定証の有効期限は1年となっているので、継続して制度を利用する場合は更新手続きを行いましょう。

まずは、お気軽にご相談ください。

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高齢者施設の概要

ひと口に高齢者施設と言っても様々な種類があります。

ここでは、9つの高齢者施設について解説しますので、正しい選択のために役立ててください。

1.特別養護老人ホーム

自宅での生活が難しくなった高齢者が入所できる介護保険施設です。

公的な施設のため倒産の危険性が低く、民間施設よりも安く入所できます。

入所するには以下のいずれかに該当する必要があります。

・要介護3以上（65歳以上）

・特定疾病が認められており要介護3以上（40～64歳）

・特例要件に該当し要介護1または2

要介護1または2の方の特例要件は認知症や知的障害、家族からの虐待等で生活が困難な場合等が該当します。

2.介護老人保健施設

リハビリなどの医療的なサポートをメインに行います。

在宅で生活できるようになることが目的のため、長くても半年程度で退去する前提で入所する公的施設です。

理学療法士などのリハビリのプロのもと、計画的な機能訓練が行われます。

さらに、医師や看護師も常駐しているため医学的な処置も受けられます。

入所の条件は以下のとおりです。

・要介護1以上（65歳以上）

・特定疾病が認められている（40～64歳）

3.介護療養型医療施設

要介護者の中でも重度の方を対象に医療的な処置やリハビリを行う施設です。

状況が改善すれば退所することが前提であり、終身利用のための施設ではありません。

入所条件は「要介護1以上の高齢者」「感染症などに罹患していない」などがありますが、詳細は施設ごとに異なります。

そのため、細かな条件は各施設に問い合わせて確認しましょう。

4.軽費老人ホーム

主に要介護でない高齢者を対象とした、利用料金の安い施設です。

日常生活のサポートを中心に行い、A型（食事あり）とB型（食事なし）の2種類に大別されます。

所得が低い世帯ほど料金が安くなり、自治体の助成制度も活用できます。

入所の条件は以下のとおりです。

・60歳以上または夫婦の一方が60歳以上

・月収34万円以下

その他にも、細かな条件が施設によって異なるので確認が必要です。

5.グループホーム

認知症の高齢者のための小規模な地域密着型施設です。

最大9名のグループ（ユニット）に分かれ、共同生活を行います。

入所条件は以下のとおりです。

・要支援2または要介護1以上（65歳以上）

・若年性認知症または初老期認知症かつ要支援2または要介護1以上（65歳未満）

・医師から認知症と診断されている

・施設の所在地と同じ自治体に住民票がある

・集団生活に支障がない

6.サービス付き高齢者向け住宅

事業者と賃貸借契約を結んで入居するバリアフリー対応の賃貸住宅です。

一般的な賃貸住宅では高齢者の契約が断られることがありますが、サービス付き高齢者向け住宅ではそのような心配がありません。

また、2年ごとの契約の更新もなく住み続けられます。

介護のためのスタッフが常駐する「介護型」と、常駐していない「一般型」に分けられます。

一般型の入居条件は、

・自立または軽度の介護が必要である（60歳以上）

・介護認定を受けている（60歳未満）

です。

介護型は介護レベルを問わず、認知症と診断されていても入居できます。

7.介護付き有料老人ホーム

都道府県の認可を受け、日常生活をきめ細かく支援する有料老人ホームです。

スタッフが常駐しているため、重度の要介護者でも安心して暮らせるでしょう。

入所の要件は施設によって異なるので、個別の確認が必要です。

8.住宅型有料老人ホーム

自立の方から要介護者まで入居でき、生活の援助やレクリエーションなどを行う民間施設です。

介護付き有料老人ホームが介護サービスを含めて定額であるのに対して、住宅型有料老人ホームは必要に応じて外部のサービスを使用します。

原則60歳以上の方が入居でき、認知症の診断を受けていても構いません。

9.シニア向け優良賃貸住宅

高齢者を対象とした民間運営の賃貸住宅です。

住居はバリアフリーが徹底されており、緊急通報装置も設置されています。

入居するには、60歳以上で施設のある都道府県に居住または勤務している必要があります。

また、連帯保証人がいなければなりません。 家賃は高めですが、自治体から助成金を受けられる場合があります。

高齢者施設の比較

次に、各高齢者施設の利用料金と主なサービス内容をまとめます。

どの施設に受けたい（受けさせたい）サービスがあるか確認し、費用との兼ね合いを考えましょう。

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それでは、介護保険制度とはどんな制度なのかご説明しましょう。

介護保険制度とは？

介護保険制度とは、要支援者や要介護者に、介護費用の一部を負担する制度です。いわば全国の小支援者や要介護者を社会全体で支えるための制度であり、当然ながら介護保険制度を利用するには審査に通過しなければなりません。

この制度は介護保険を利用する人の自立支援を目指し、利用者が本意でサービス利用ができること、そして社会保険方式を採用しているという仕組みになっており、この制度を利用する人を介護保険制度を直接運営している市町村及び特別区の『保険者』、介護保険制度を利用する『被保険者』介護サービスを提供する『サービス提供事業者』と呼んでいます。

なお、制度を利用する人は1割を自己負担することになりますが、前年度の所得次第では2割か3割の保険料を支払う必要性があります。

たとえば65歳で一人暮らしをしている場合、年金収入とその他の合計所得額が280万円以上340万円未満の場合は2割負担になります。

また、年金収入とその他の合計所得額が340万円以上の場合は3割負担になります。

さらに、夫婦の場合は、年金収入とその他の合計所得額が346万円以上の場合は2割負担になり、463万円以上で3割負担となります。

介護保険制度を利用するには？

介護保険制度は基本的に40歳以上になると加入が義務付けられるため、誰でも自動的に加入することになります。また、制度の対象になるのは64歳以上の第1号被保険者と40歳～65歳までの第2号被保険者となり、保険料の支払い義務が発生します。

しかし、ここで注意しておきたいのは、支払い義務が発生するというだけで、実際に介護サービスが受けられるというわけではないことです。実際に介護保険制度が無条件で利用できるのは第1号被保険者のみで、第2号被保険者が制度を利用するには、老化に起因する以下の疾病を発症していることが条件です。

• 関節リウマチ

• 末期がん

• 筋萎縮性側索硬化症

• 後縦靱帯骨化症

• 骨折を伴う骨粗鬆症

• 初老期における認知症

• 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病

• 脊髄小脳変性症

• 脊柱管狭窄症

• 早老症

• 多系統萎縮症

• 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症

• 脳血管疾患

• 閉塞性動脈硬化症

• 慢性閉塞性肺疾患

• 変形性関節症（両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う）

以上の疾病を発症しない限り、介護保険制度を利用することはできません。なお、保険料は健康保険料と一緒に徴収されるので確認してみましょう。

介護保険の上限金額

介護保険における給付額には限度があり、介護度が重いほど限度額も高くなります。以下が、介護度の限度給付額と負担額です。

なお、限度額以上のサービスを受けたい場合は全額自己負担になるので注意しましょう。

介護保険制度を利用する流れ

介護保険制度によって介護サービスを利用する場合、保険料さえ支払っていれば誰でも介護サービスが利用できるわけではありません。

まず、介護サービスを利用するには要支援者、または要介護認定を受けなければなりません。65歳以上になると自治体から介護保険被保険者証が郵送されるので、基本的にこの保険証を持って要支援者、または要介護認定を受けることになります。

要支援者・要介護認定を受けるには、まず住んでいる地域の介護保険担当窓口で申請する必要性があります。そこで日程調整を行った後、認定調査員が認定に足る身体機能なのか自宅にやってくるので、日常生活の状況を交えつつ身体機能をチェックします。

その場で結果は出せないので1ヶ月ほど認定結果を待ちましょう。そして調査の結果、要支援者と認められれば地域包括支援センターに相談し、要介護認定を受けたらケアマネージャーに相談することになります。

介護保険で受けられるサービスについて

要介護認定を受けた方は、以下のような介護サービスを利用することができます。

まとめ

介護保険制度は40歳～64歳までは厚生労働省に定められた特定疾病を要因とした際に使える可能性のある制度となります。65歳以上になると介護保険被保険者証が自治体から送付されます。日常生活においての身体的な機能低下や認知機能の低下などがある場合は、最寄りの地域包括支援センターへ相談することをお勧めします。

介護保険制度を利用してどの様なサービスを受けることが出来るのか、どれぐらいの費用負担が発生するのか等、介護状態になる前に知っておき、ご自身の希望を持っておくことが大切なことです。

気になることがあればファイナンシャルプランナーまでご相談下さい。

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