介護保険制度は、介護が必要となった高齢者とその家族を社会全体で支えていく為の社会保障制度の1つとして、2000（平成12年）年４月からスター トしました。 介護が必要な方に介護サービス等の 費用の一部を給付する制度です。
高齢化や介護の実態など、世の中の実情に合わせた形で何度か制度改正もされてきましたが、年々複雑化してきています。今回はその概要について、できるだけ簡単にご説明したいと思います。

介護保険の財政

40歳になると介護保険への加入が義務付けられ、保険料を支払うことになります。
　介護保険制度の財源の50％は40歳以上の方々が納めている保険料、残り50％は、税金である公的費用で成り立っています。皆さまがお住まいの市区町村が制度を運営しており、保険者となります。

介護保険の対象者

介護保険の対象となるのは、第１号被保険者と言われる65歳以上の方と、第２号被保険者と言われる40歳～64歳までの方で、公的医療保険加入者が対象となります。
ただし、第２号被保険者の方は、末期がんやパーキンソン病、脳梗塞など、国が定める16種類の特定疾病に該当する方が申請できます。

要介護認定とは

介護保険を利用するには、各市町村に「要介護認定」を受ける申請をする必要があります。 要介護認定とは、介護を必要とする方にどの程度の介護が必要かを判定する為のもので、７段階に分けて判断されます。
　生活機能が低下しているが、サービスの利用により、その改善の可能性が高いと見込まれる「要支援１」と「要支援２」、生活機能が低下し、何らかの介護サービスが必要であると見込まれる「要介護１」・「要介護２」・「要介３」・「要介護４」・「要介護５」の７段階です。
　「要支援１」が認定の状態としては１番軽度の認定、「要介護５」に向かほど、より介護が必要な状態を示しています 。

申請から要介護認定を受けるまでの流れ

　要介護認定を受ける為の申請は、お住まいの市区町村の窓口にて申請をします。認定を受けられる方自身やそのご家族、私の様なケアマネジャーによる代行申請もできます。
　申請すると、後日、訪問調査員の方や市区町村から委託されたケアマネジャーが自宅を訪問して、心身の状態確認や生活状況などの聞き取りを行います。また、訪問調査と並行して、かかりつけ医（主治医）にも病状などが書かれた意見書を作成してもらいます。
　訪問調査の内容と主治医の意見書を用いて、コンピュータによる１次判定で仮の要介護認定が判定され、さらに保健、医療、福祉の各専門家が集まっての審査会を開き、正式な要介護認定が決まります。
　原則として、申請した日から30日以内で認定結果がご自宅に届きます。

介護保険サービスの種類

　サービスの種類は大きく分けて、「居宅サービス」・「施設サービス」・「地域密着型サービス」の３つの種類に分類されます。
「居宅サービス」は、ヘルパーやデイサービス、施設 に数日泊まる事ができるショートステイ、ベッドや車いすをレンタルできる福祉用具貸与などで、ご自宅で生活を続けていく為のサービスです。
「施設サービス」は、目的に合わせた介護施設に入所して、介護を受けるサービスです。特別養護老人 ホーム、介護老人保健施設など、種類も色々とあり、 入所できる条件が決まっている施設もあります。
　「地域密着型サービス」は、居宅サービスと施設サービスの中間的な考え方で、居宅・通所・入所のサービスを兼ね備えています。ただし「地域密着型」だけに、自分が住んでいる地域で提供されるサービスは受けられますが、隣の市町村にある介護施設のサービスは原則として受けられません。夜間対応型訪問介護、認知症対応型のデイサービスなどが該当します。

介護保険サービスの料金

　介護保険サービスを利用した場合の自己負担は 、サービスにかかった費用の１割となりますが、一 定以上の所得者の場合は、２割又は３割負担になる場合もあります。
　要介護度、サービス種類、利用する時間、サービス内容などによって、細かく保険点数が設定されているので、料金もその点数に応じて計算されて料金が決まってきます。
　例えば、ヘルパーを買物や掃除で２０分以上４５分未満利用した場合、１回あたり１割負担で約１８３円ほどかかります。
また、「要介護１」の方がデイサービスを６時間以上７時間未満利用した場合、１回あたり１割負担で約１,３００～１,５００円ほどかかります。

ケアマネジャー（介護支援専門員）の役割

　ケアマネジャーの介護保険制度上の正式名称は「介護支援専門員」ですが、日常的には「ケアマネ」、「ケアマネジャー」と呼ばれます。ケアマネジャーは、実際にサービスを利用する方やそのご家族と相談 しながら、体の状態や要望に応じて、ヘルパーやデイサービスといった必要なサービスを組み、保険内でサービスが利用できる様に点数を調整したり、市町村・サービス事業所・施設などとの連絡調整を行います。介護保険制度を利用するにあたり、なくてはならない存在です。
　利用前には契約書を交わし、専属という形でケアマネジャーがつき、日々相談対応していく事になります。

まとめ

　2025年には、戦後すぐの第１次ベビーブーム（ 1947年～1949年）の時に生まれた、いわゆる”団塊の世代”が後期高齢者（75歳）の年齢に達し、医療や介護などの社会保障費の急増が懸念される問題（2025年問題）も目前に迫ってきています。
　しかし、国の方も、要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい生活を最後まで続けることができるように地域内で助け合う体制作りの構築を推進しています。いわゆる「地域包括ケアシステム」の推進です。介護保険制度だけではなく、医療や行政、地域が今まで以上に連携を図り、高齢者の 生活を支えていく必要性が高まっています。
　介護の問題も年々多様化しており、8050問題、 空き家や相続といった問題や、介護サービスの事業者だけではなく、様々な分野の専門家の方々とも協力していく機会も増えてくるのではないかと考えています。
　介護の事はもちろん、あらゆる相談ごとにも対応できるように、セミナーやサロンに参加させて頂きながら皆さまと一緒に学ぶ機会を持ち、色々な知識を 蓄えていく事が必要ではないかと思います。

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大切な資産を守り、増やすために

いつしか「人生100年時代」と言われ始め、政府が確定拠出年金（iDeCo）やNISA・つみたてNISAを推奨し、高等学校では金融教育が開始されるなど、金融リテラシーについての社会の意識が変化しています。2019年には「老後資金2000万円問題」で金融庁の報告書が話題になったことで、多くの国民が老後の備えについて関心を持ち、安心を手にするため、資産形成について考え始めました。さらに、「かんぽ生命不正契約問題」が発覚してからは、販売者と消費者、双方の金融リテラシーの向上が望まれるようになりました。こういった流れの中、人生を豊かにするためにファイナンシャルプランニングの重要度が増しているように感じます。

個人の生き方、人生計画

まずは大前提として、ライフプランニングするにも「個人の生き方」の整理が必要です。例えば、結婚をするのかしないのか、自宅を購入するのかしないのか、会社員になるのか自営業者になるのか等々。一人ひとりの価値観や夢、目標を反映させていくことになります。

それを具現化、数値化したものがライフプランであり、「個人や家族の現状把握・人生計画」が見えてきます。 尚、人生には一般的に仕事に従事している期間、退職後の期間があり、退職後について「リタイアメントプランニング」ともいいます。

ライフプランを作成するにあたって

ライフプランを作成するにあたって大切なテーマが3つあります。

• 生きがい
• 健康
• 経済

ライフプラン作成には、夢や目標、生きがいといった精神的な要素が大きな位置付けを占めますが、その為にも重要なのは健康面や経済面となります。また、社会情勢、雇用環境、ライフサイクル、家族構成、様々な時代の変化を知った上で、それぞれのライフプランを作成することが重要になってきます。

イメージを持っていただき易いようにサンプル図をご覧下さい。
現状（左）と対策後（右）を比較しています。

現状を把握した上で対策後では、

• イベント実現率は、 　69％　⇒ 　　97％　に上昇
• 貯蓄赤字合計は、  5500万円　⇒ 　470万円 に減少
• ローン返済額は、  9600万円　⇒　7700万円 に減少

この様な効果が生まれ対策後の方が望ましい例となります。あくまでサンプルですが、具現化・数値化することで自身やご家族の「家計管理」「老後資金」「教育資金」「住宅購入資金」など、様々なお金にまつわる悩みを解決することに繋がります。

ライフプランは変化します

人それぞれ変化のない人生はありません。家族が増えたり、車を買ったり、転職をしたり、公的な社会保障制度の変化についても今後当然にあることです。大切なのはライフプランニングをして現状把握をすること、豊かな人生を送るための課題を明確にし、対策をしていくことです。特に人生の三大資金ともいわれる「住宅」「教育」「老後」の準備が必要な方は、信頼のおけるファイナンシャルプランナーにご相談下さい。

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今回は、そんな生命保険の種類や概要について解説します。

生命保険の種類

ひと口に生命保険と言っても、いくつかの種類があります。そこで、まずは生命保険の種類をいくつかご紹介させていただきます。

死亡保険

死亡保険はその名のとおり、被保険者が死亡した場合や高度障害状態になった場合に、あらかじめ指定した受取人に保険金が支給される保険です。死亡保険金は主に生計を立てていた人が亡くなった後、残されたご遺族の生活費や葬儀費、債務返済など様々な金銭負担の補填役となっているのと同時に、お金に目処が立つことで精神的余裕を生み出す効果もあります。

　最近では長寿を背景として、生前に要介護状態になられた際、生前給付ができるような商品も多くなってきました。

　また、生命保険金は受取人固有の財産とみなされるため、遺産分割における権利対策などでも利用されることも増えてきています。

　このほか、生命保険金は、相続税の非課税枠があり、500万円 × 法定相続人の数を非課税限度額とし、これを超えた場合のみ、相続税の課税対象となるとされているため、相続税対策としても活躍しています。ただ、相続人でない者（例えば孫など）が保険金受取人に指定されていた場合は、前記した非課税枠が利用できないので注意が必要です。

生存保険

生存保険とは、保険期間終了まで保険料を払い続け、被保険者が生きていれば保険金が出る保険です。将来必要になる資金を準備するために加入するものであり、養老保険や個人年金保険、学資保険が該当します。

　例えば、個人年金保険は保険期間が満了すると年金が支給される保険ですが、払い込んだ保険料の総額よりも多くの年金がもらえます。被保険者が保険期間中に亡くなった場合は、指定した受取人に死亡保険金が支払われます。

医療保険・がん保険

医療保険は病気やケガによる通院・入院や手術などの費用を保険金としてもらえる保険です。

　入院すれば、それ自体にお金がかかると同時に、仕事ができなくなり収入が大幅に減るかもしれません。このようなリスクに対応するために医療保険は重要です。保険金の支給は入院1日あたり○○円、手術1回あたり○○円のようなルールになっている商品が多いですが、入院日数の短期化を背景に、日帰り入院でもまとまった給付金が受け取れるタイプの商品も発売されています。

　がん保険は保障対象をがんに特化した保険です。通院や手術はもちろん、がんと診断されるだけでまとまった一時金が給付される商品が多いです。このような商品は、がんに限らず、脳血管疾患、心疾患を保障対象とした、いわゆる三大疾病の保障などでも同じような商品があります。

介護保険

介護が必要になった状態の時に、給付金が受け取れる保険です。一時金としてまとまった給付ができるタイプや毎年給付を受け取れるタイプなどもあります。支払要件は、介護保険法で定められている区分（要介護１や要介護２）で対象となる商品もあれば、保険会社独自の基準を設けている商品もあります。前記医療保険もそうなのですが、このような生前給付型の商品は、代理請求人を指定することができ、ご自身で請求できない場合に、契約者に代わって請求することができるため、財産凍結しないのが特徴です。

ドル建て、投資信託による運用

前述した以外にも、ドル建て商品であったり、株式・債券などの投資信託による運用方法を選べるような商品であったり、近年、国内外の金利や景気などの環境の変化に合わせて、保険も昔とは比べものにならないような姿に変わっています。

まとめ

今回は、生命保険の種類と概要について、解説させていただきました。前述した通り、最近の生命保険はたくさんの商品が販売されており、保障内容は実に様々です。

　適切な保険選びのためには、まずライフステージや所得・貯蓄額を確認し、それらの条件を踏まえ、万が一のことがあった場合にどれくらいのお金が必要になるのか、ライフプランシミュレーションを立て、現状を把握し、必要な保障を備えることが重要です。保険に加入したから安心ではなく、現状の意向・目的・方向性に沿った内容になっているかどうかが大切です。保障を準備した上で、安心・安全な将来に向けた資産形成の計画をたてることをお勧めします。

　一方で、老後においては、形成した資産をどのように守っていくか？など、若い時とは、少しフェーズが変わり、相続対策や認知症・介護などによる生前の財産凍結に備える。と言ったように、生命保険の目的も変わってきます。どのように考えればよいか分からない方は、我々専門家にお気軽にご相談ください。

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年齢や家族構成などの変化に伴い、生命保険の見直しが必要です。

そこで、どのようなタイミングで生命保険を見直せばよいか解説します。

１、結婚したとき

結婚すると夫婦2人の共同生活が始まると同時に、必要な生命保険も変わります。

独身の身であれば、自分の健康や万が一の場合の葬儀費用の準備だけを考えて保険を選んでも問題ありません。

しかし、結婚後は配偶者の生活まで考慮に入れた保険への加入が必要です。

そのため、結婚したら速やかに生命保険の見直しを行う必要があります。

配偶者が専業主婦（夫）であれば、働けなくなることのリスクは特に大きくなります。

自分が働けなくなった場合、妻（夫）のその後の生活を守るためにはどれだけのお金が必要なのか考えて、それをカバーできる生命保険や医療保険に加入しましょう。

残された配偶者が働くことになるとしても、仕事が決まるまでには時間がかかるかもしれません。

それでも困らないような生活資金や葬儀費用を準備できる生命保険を探すことが重要です。

共働きの場合など、経済的にある程度の余裕があれば積み立て型の保険に加入して将来に備えるのもよいでしょう。

なお、独身時代に加入していた保険を必ずしも解約する必要はありません。

加入している保険が結婚後の今でも合っていると判断できれば、継続して問題ありません。

ただし、保険金受取人の変更は忘れずに行いましょう。

受取人を変更しないと、配偶者に保険金を残す場合に相続税がかかるだけでなく、配偶者控除も受けられなくなります。

２、子供ができたとき

子供が生まれるということは家族が増えるということです。

夫婦だけの生活に加えて、子供を一人前に育てるために多くのお金がかかります。

万が一働き手がいなくなった時のために備えるべき生活費が増えるので、死亡保障や就業不能保障をより手厚いものにする必要があります。

また、学費が必ず必要になるので学資保険の加入も検討しましょう。

お金がないという理由で子供の進学を諦めさせるのは、親子ともどもつらいものがあります。

親が子供の幸せを願うのは当然なので、「あのとき学資保険に入っていれば子供を学校に入れてやれたのに」と後悔することのないように、早めに将来を見据えておきましょう。

2人目以降も子供を予定しているのであれば、より多くの保険金がもらえるプランへの見直しも検討することをおすすめします。

子供が2人であれば、子供にかかるお金は単純に1人の場合の2倍になります。

保険の見直しの際には、将来的にお金がいくら必要なのかを具体的に試算することが重要です。

３、子供が独立したとき

子供が学校を卒業して独立すると、ようやく経済的に親の手を離れます。

その後は夫婦2人の生活を考えて生命保険の見直しを行いましょう。

子供のために保障を手厚くしていたのであれば、子供が独立した今となってはそこまでの保障は不要です。

また、万が一のことがあった場合でも、将来にわたっての生活費は結婚した当初ほどは必要なくなります。

必要以上の保障をつけて高い保険料を払うのはお金の無駄です。

中年期の今から老後にかけて必要になる生活資金を考え、それを賄える死亡保障をつけることをおすすめします。

また、年齢が上がるにつれて病気やケガをする可能性も高くなるので、これを踏まえて定期の医療保険の加入を考えましょう。

さらに、老後に向けて貯蓄もできる養老保険の加入も検討してみてください。

４、老後

仕事を定年退職した後は老後の生活が始まります。

老後の死亡保障や医療保障は終身タイプをおすすめします。

定期型は満期を迎えたとき、継続するためには更新する必要があります。

定期型保険は更新すると保険料が高くなりますが、高齢者はその上昇率が高いという特徴があります。

また、一定の年齢を超えると自動更新できなくなります。

したがって、高齢者の方には定期型の保険はおすすめできません。

医療保険についても終身型がおすすめです。

人は高齢になると病気やケガのリスクが一気に大きくなります。

そのため、高齢者は病院にかかる機会が増えることが多いですが、医療費は公的医療保険や高額療養費制度で大部分を賄うことができます。

したがって、医療保障を手厚くする必要はありません。

ただし、先進医療など公的医療保険が使えない治療もあるので、先進医療保障の特約をつけるなどして備えておくことをおすすめします。

まずは、お気軽にご相談下さい。

生命保険には実に様々な商品があります。

生命保険は生涯にわたって必要なものですが、つけるべき保障は一生のうちに何度も変わります。

そのため、保険の見直しが重要になります。

保険の見直しの基本は、想定されるリスクを明確にして、万が一それが現実になった場合にどれだけのお金が必要か、できるだけ詳細に試算することです。

適切なタイミングで保険の見直しをして、いざというときのための安心を手に入れましょう。

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